再任用の自治体職員、管理職のまま「続投」 愛媛県内一部で異色人事

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年度頭で仕事がバタついていて、中々更新できない今日この頃。 まずはこちらのニュースから。 フリーアドレス制は良いですね。これぞ働き方改革です。 ☆☆☆ 勤務席固定しないフリーアドレス 徳島県、14部署に拡大 (徳島新聞)  徳島県は新年度、職員の勤務席を固定しない「フリーアドレス制」を、既に導入している5部署から14部署に拡大させる。働き方改革の一環で、県は書類の電子化やペー…

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管理職も給与削減終了 18年度で道 人材確保に影響懸念

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まずはこちらのニュースから。 個人的には管理職の給与削減は良いと思うんですけどね。 でも、そうすると、みんな出世したがらないのかなあ。 ☆☆☆ ◎管理職も給与削減終了 18年度で道 人材確保に影響懸念 (北海道新聞)  高橋はるみ知事は15日の記者会見で、道職員の管理職の給与削減を2018年度限りで終了すると表明した。一般職については15年度限りで取りやめており、財政難を理由…

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徳島県、県庁職員の新人異動周期短縮 多様な経験で即戦力化

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月100時間を超える残業で過労死って、自殺ですかね? それとも、もともと持病があったのか。 いずれにせよ、仕事ごときで死にたくはないですよね。 働くために生きているわけではありませんから。 ☆☆☆ ◎職員過労死 「ライン越え」の700人 県「実態調査はせず」 大分県 (大分合同新聞)  大分県知事部局で2016年度までの5年間に延べ約700人の職員が「過労死ライン」を越える…

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鹿児島県県職員給与、4年連続引き上げ勧告

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給与関係の記事一覧です。 基本的にどの自治体もアップのようですね。 ☆☆☆ ◎月給0・14%引き上げを勧告 広島県人事委 (中国新聞)  広島県人事委員会(加藤誠委員長)は6日、本年度の県職員の月給を0・14%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・10カ月分、それぞれ引き上げるよう湯崎英彦知事と宇田伸県議会議長に勧告した。ともにプラス勧告になるのは4年連続。教職員の働き方改革の推進…

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公務員退職手当、3%減額 民間との格差解消 政府、自治体にも要請へ

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公務員退職手当の件です。 3%減額だそうな。 まあ、確かに公務員の退職金は民間より多い気がします。 ☆☆☆ ◎公務員退職手当、3%減額 民間との格差解消 政府、自治体にも要請へ (共同通信)  政府は19日、国家公務員の退職手当を3・37%減額する方針を固めた。民間企業を上回っている格差を解消するためで、2015年度に退職した人への支給水準でみると平均約78万1千円の減額とな…

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福井県職員試験移住・定住枠の申込者1.5倍 本年度

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県庁中途採用枠の情報です。 福井は人気があるんですね。 年代別では約半数が30代だったとのことで、やっぱり人生を見直すタイミングなんですかね。 ☆☆☆ ◎福井県職員試験移住・定住枠の申込者1.5倍 本年度 (福井新聞)  福井県職員採用☆(ローマ数字1)種試験で、県内へのU・Iターンにつなげようと設けられている行政職の「移住・定住促進枠」に、2017年度は92人の申し込みがあ…

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県職員高卒程度試験、441人で倍率10・8倍 茨城 来春採用、応募状況

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最近では高卒程度の募集は減っています。 これだけ人気があるんですね。 ☆☆☆ ◎県職員高卒程度試験、441人で倍率10・8倍 茨城 来春採用、応募状況 (茨城新聞)  茨城県は5日、来春採用の県職員高卒程度試験の応募状況を発表した。全職種の応募者数は前年度比12人増の441人で、倍率は2・9ポイント増の10・8倍となった。  県人事委員会によると、採用予定者数は前年度より13…

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ボーナス月数、正規並みに 自治体非常勤職員で通知

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まずはこちらのニュースから。 いまどき給料値上げは珍しいですね。 町民からの異論が無いのであれば良いとは思いますが、町長と町議の給与のギャップに驚きです。 ☆☆☆ ◎町長、町議給料引き上げ 三股町が議案提出へ (宮崎日日新聞)  宮崎県三股町は5日に開会する9月定例町議会で、町長や町議らの給料、報酬を引き上げる議案を提出する。「長年引き上げられておらず、同規模の他町村と比べて…

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春日市採用試験、今年も100倍超 「教養」廃止…改革効果続く

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最近流行の「教養廃止」ですが、応募増の効果は出ているようですね。 あとは優秀な人材が確保できれば文句なしです。 ☆☆☆ ◎春日市採用試験、今年も100倍超 「教養」廃止…改革効果続く  昨年度から教養試験を廃止した福岡県春日市の職員採用試験に本年度、計8人の採用予定数に対して949人が応募があった。競争率は118倍で昨年度(110倍)を上回り「改革」の効果は2年目も続いている。 …

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退職幹部職員を部長級で再雇用 別府市、議会で議論 国「適用事例ない」

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まずは名古屋市長の給与から。 減額継続は立派だと思います。 市長の仕事は大変でしょうし、個人的には無理に減額せずに2800万円もらわれても良いと思いますけど。 ☆☆☆ ◎名古屋市長給与、800万円を継続 6月定例会に条例案提出へ  名古屋市は9日、河村たかし市長の3期目の給与を年2800万円から800万円に減額する特例条例案など14議案を、市議会6月定例会に提出すると発表した。…

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2年目で「管理職は嫌」 若手女性、転職志向も増

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まずはこちらのニュースから。 わたしの年代からしますと、職員保養所なんて存在自体が信じられない遺物なのですが、ベテラン職員は寂しいと感じるんですね。 ☆☆☆ ◎名古屋市、職員保養所を全廃 公務員福利厚生の風当たり厳しく  名古屋市職員を対象にした宿泊用の保養所「野間荘」(愛知県美浜町)が運営資金の不足で、来年2月に閉鎖されることが分かった。自治体職員向けの宿泊施設は「公務員の福利…

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高知県職員採用社会人枠に応募殺到 30人採用予定に850人

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まずはこちらのニュースから。 応募殺到とはすごいですね。 高知県は人気があるんですねえ。 ☆☆☆ ◎高知県職員採用社会人枠に応募殺到 30人採用予定に850人  高知県が2017年度の高知県職員採用試験で新設した上限年齢を59歳とする「社会人経験者採用試験」(行政職)に対し、採用予定人数の約28倍に当たる850人の申込者がいたことが分かった。上限年齢を事実上撤廃し、門戸を広げた…

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青森県職員採用 社会人枠は58歳以下に

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まずはこちらから。 非常勤さんの中でも優秀な方は正規職員以上に仕事を捌いていますからねえ。 多様な働き方の推進のためにも必要な措置でしょうね。 ☆☆☆ ◎自治体非常勤にボーナス 待遇改善へ法改正 パートの退職手当認めず  自治体で働く一般職の非常勤職員に期末手当(ボーナス)を支給できるようにする改正地方自治法などが11日の衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。施行は2020…

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採用枠に「手話」新設 民間経験者の鳥取県職員試験

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まずはこちらの話題から。 県庁の仕事なら80時間も残業しなくてもなんとかなりそうな気もします。 結局内部のしがらみが大きいわけで、庁内部署がきちんと連携すれば、残業は減らせますよね。 ☆☆☆ ◎残業、月80時間超の職員をゼロに 神奈川県庁の働き方改革スタート  長時間労働の是正に向け、神奈川県は「残業時間が月80時間超の職員ゼロ」とする独自の目標を設定し、4月から全庁的な取り組…

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叱り方が適切だったら辞めずに済んだって言われても

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まずはこちらのニュースから。 わたしが学生のころ(10年以上前)はラッシュは違法ではなかったんですけどね。 公務員だと余計ニュースになりますね。 ☆☆☆ ◎市職員がドラッグ所持疑い 京都、「性的利用が目的」  危険ドラッグ「ラッシュ」を所持したとして、近畿厚生局麻薬取締部は7日までに、医薬品医療機器法違反の疑いで京都市行財政局の職員塩田善行容疑者(47)=京都市西京区山田平尾町…

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幹部職員の給与削減について

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ペーパーレスを抵抗感無く受け入れられるのは今の20代・30代でしょうかね。 とにかく、管理職が率先して紙を減らすよう部下に働きかけてくれないと、役所の仕事から紙が減ることはないでしょう。 期待したいです。 ☆☆☆ ◎ペーパーレス会議試験導入=茨城県  茨城県は2017年度、会議資料のペーパーレス化を試験的に始める。紙資源の節約が目的で、17年度当初予算案にペーパーレス会議システ…

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職員採用試験に新区分(滋賀県)

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まずはこちらのニュースから。 残業時間の全庁平均が14時間って、県としてはかなり優秀だと思います。 ☆☆☆ ◎超勤35%減の秘訣は(大分)  働き方改革が叫ばれる中、大分県の福祉保健部こども未来課は今年度、課を挙げて職場環境の改善に取り組み、超勤時間を前年度比35%削減した。改革を成功に導いた秘訣(ひけつ)は、課の若手職員から成る「Sチーム」が出した定時退庁宣言カードなどのアイデ…

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【2017年2月】社会人経験者枠で公務員になりたい人は、ぜひ「鳥取県日野町」へ!

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まずはこちらのニュースから。 「06年度から4年間、部制を採用。6部24課で運用を始めたが、効率的な組織運営とするなどの理由で課制に戻していた」ってありますが、今回の部制移行は、この時の課題を克服しうるものなのでしょうか。 部長ポストをもう一度作りたかっただけでは? 市民にしてみれば、中身が変わらなければどうでも良いことでしょう。 ☆☆☆ ◎17年度から部制に移行=新潟県佐…

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秋の人事異動には合理性がありそうな

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音声翻訳で外国人の窓口対応が可能なるのは良いことですね。 ぜひ検証を進めて欲しいです。 ☆☆☆ ◎外国人の窓口対応、音声翻訳で=凸版とシステム開発で協力―前橋市  前橋市は、市役所窓口を訪れた外国人住民と、通訳を介さずタブレット端末の音声翻訳機能を使ってコミュニケーションできるよう、凸版印刷(東京都)が進めるシステムの研究開発に協力することを明記した覚書を締結した。  市は窓口…

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資格の取得は有利に働くか

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私が以前働いていた県でも、「資格取得のための費用助成」はありましたが、利用は低迷していました。 確か、受験費用の1/2を県が負担してくれていましたが、「資格を取りたい!」という強い気持ちのある職員は、周囲を見渡しても少なかったです。 なぜかというと、資格を取ったからと言って、給与に反映されるわけではありませんし、「希望の部署に異動できる」といった特典が何も用意されていなかったためです。 …

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