島根、鳥取県職員応募者10年で最少 民間活発化で人気に陰り

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遅型勤務は良いですよね。 父親の幼稚園への送迎なんて素敵じゃないですか。 わたしは子供いませんけど。 ☆☆☆ ◎高知県が「遅型勤務」開始 「時間に余裕」と好評  高知県は7月3日、夏場の出勤時間を遅らせることができる「遅型勤務」を始めた。初の試みに職員からは「時間に余裕を持って出勤できる」と好評だ。9月15日まで実施する。  夏場の働き方を巡って高知県は、2015年度に通常の…

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国主導の分権に対し、自治体職員はもっと憤慨しないといけない

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地方分権とは、地方が国から権限と予算を勝ち取る(奪い取る)ものであって、国から分けてもらうものではないと個人的には考えています。 受け身の姿勢ではダメなんですよ。 その辺を自治体職員がどれほど理解できているのかが疑問です。 ☆☆☆ ◎分権ハンドブック、2月配布=自治体職員に提案方式ノウハウ―内閣府  内閣府は、権限移譲や規制緩和など地方分権に向けた提案を自治体から募る「提案募集…

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分権研修を内閣府が実施するという矛盾

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地方分権は地方から発言して国から奪い取るものであって、国が研修している時点で終わってますね。 ☆☆☆ ◎自治体職員向け分権研修充実=提案少ない地域ターゲット―内閣府  内閣府は、権限移譲や規制緩和など地方分権改革をめぐり、地方自治体による提案の積極化を狙い、自治体職員向けの研修に力を入れる。年末以降、市町村からの提案が伸び悩んでいる地域を中心として、全国10~15カ所程度に地方分権…

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都道府県の役割・存在意義について

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県庁職員として1年間働いてみて感じたことですが、現在の日本の「国・都道府県・市町村」という三層性の地方自治制度は、相当「制度疲労」を起こしていると思います。 ざっくり言いますと、従来と比較して、国の役割は変わらず、都道府県の役割が縮小し、市町村の役割が増大したことが原因です。 国は法律を作り、行政の大まかな方向性を定めます。 都道府県は、それらを執行するうえで、か…

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地方分権を考える

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1年間県庁職員として地方公務員をやっていたので、地方分権について少し考えてみました。 わたしの中では、「地方分権」のほか、「地方創生」「地方の時代」「道州制」といったものが、類似のものとして分類されています。 どれもよく耳にするフレーズではあるものの、これらの言葉が一体何を意味しているのか、正直理解できていません。 なんとなく、ぼんやりと、 「これらの言葉の意味する取り組…

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国家公務員の給与は3年連続で上がるらしいが、地方公務員はどうか?

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一昨日、以下のニュースの通り、人事院勧告が出ました。 ☆☆☆ ◎3年連続で引き上げ勧告=国家公務員の月給、ボーナス―配偶者手当は半減・人事院  人事院は8日、2016年度の国家公務員の月給を0.17%(708円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.1カ月引き上げるよう、国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスとも引き上げを求めるのは3年連続。勧告通りに実施され、双方が3年連続で増額されれ…

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地方議員のレベルの低さ

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わたしは県庁に1年しかいなかったため、多くを語れる立場にはありませんが、たった1年しか在職していなかったにも関わらず、県議会議員のレベルの低さには驚かされることが多々ありました。 市町村議会の議員であればもっとレベルが低い可能性があるのかと思うと、当時は本当に震え上がりましたね。 なぜ地方議員のレベルが低いのか、そもそも、この議員の方々は普段いったい何をしているのか、地方公務員、有権…

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ふるさと納税問題。こういう時は自治体任せ

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3月16日(水)の読売新聞夕刊に、このブログでもたびたび取り上げている「ふるさと納税」に関する記事が出ていました。 内容としては、 地方自治体が、ふるさと納税の返礼品として送付している商品券や金券等の転売を禁止する条例の制定や、金券等に転売禁止と印刷するなど転売防止に取り組んでいる というものです。 ふるさと納税に係る返礼品送付への対応については、昨年4月、総務大臣が各地方自治体…

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「地方税法等改正法案」問題

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3月3日(木)の朝日新聞に、地方法人課税の偏在是正について、国会で論争になっているとの記事が出ていましたね。 以前からこのブログでも取り上げている、「豊かな自治体のお金を、財政難の自治体に回す」という地方法人税の国税化問題に関する内容です。 「地方税法等改正法案」については、3月1日、衆議院を通過しました。 その審議過程において、地方法人課税の偏在是正に関し、様々な意見が出たようで…

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考えれば考えるほど、政府主導の「地方創生」は無理ゲーな気がしてきた

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政府が提唱する地方創生は、消滅可能性自治体などといったセンセーショナルなキャンペーンが起こってきたこともあって、ほぼすべての道府県と市町村にとって避けられない同調圧力になっています。 政府が有利な交付金制度を準備(予算措置)するこの時期、地方創生に関する計画が提出できない自治体は、日ごろから問題意識を持たない低レベルな自治体であるとして、交付金の減額をチラつかせられ、今後は淘汰され消滅する…

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豊田市112億円減収問題にみる地方分権について

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先日、愛知県知事が地方法人課税の偏在是正措置について、県内の市町村の一部で大きく税収が減収となる可能性があり、財政運営に悪影響が生じないよう必要な対策を講じるよう強く要求する旨の声明を発表しました。 以下がその概要です。 平成28年度税制改正における地方法人課税の見直しについては、消費税率が10%に引き上げられる平成29年4月以降の取扱いとして、かねてから愛知県が強く要求していた地方…

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地方公務員の仕事は国から補助金を取ってくることなのか?

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ほかの自治体のことは知りませんが、わたしが働いていた県庁では、 「地方公務員の仕事は国から補助金を取ってくること」 ということを皆常識のように考えていました。 1.霞が関の官僚は頭も良いし、財源も握っている。しかし、地方の実情は知らない 2.だから、地方公務員たるもの、中央省庁に足しげく通って官僚と仲良くなり、地方の実情を情報提供し、国会議員の先生方にウケの良い施策を…

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4割自治

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わたしが小学生の頃、社会の時間に「3割自治」という言葉を習いました。 地方自治体の歳入総額に占める地方税の割合が3割程度であり、残りの7割は他の財源(国からの地方交付税や国庫支出金、地方債(借金))に依存しているという状況を表した言葉です。 どういうことかと言いますと、地方税は真の意味で、何の束縛も受けずに地方自治体独自に利用できる自主財源ですので、地方税の全体に占める相対的ウェイト…

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地域の自立を妨げているもの

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わたしは県庁勤務時代、商工業関係の部局で働いていたのですが、地域産業の振興という、民間企業の方との付き合いが多い部署だったこともあり、地域の第一線で活躍されているような優秀な人材と触れ合う機会が結構ありました。 公務員を辞めてから益々実感するようになりましたが、そのような成長著しい民間のリーダーたちに比べて、国や自治体、あるいはこれらと一体化しているコンサル、専門家たちは、いつまでたっても…

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存在感が薄れる都道府県行政

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前回の記事とも内容が重なりますが、今回も都道府県行政について。 現在の47都道府県の区割りは明治21年に作られたものです。 来夏の参院選では、一票の格差を是正するため、鳥取と島根、徳島と高知がそれぞれひとつの選挙区になります。 現憲法下で都道府県単位の選挙区が統合されるのは初めてですが、格差はまだ残りますので、合区は今後も増えるだろうと予想されます。 憲法違反状態…

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地方創生って全然新しくないと思う。補助金なんていらないでしょ?

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東京から地元へ戻り、1年だけですが、地方公務員(県庁職員)として働いていたわたしとしては、政府が進める「地方創生」の取組が気にならないと言えば嘘になります。 「地方にこそ、東京にはない豊かな暮らしがある」 と考えていますし、 「今、地方の潜在力を最大限引き出さないと、国家の将来が危うくなる」、 「農林水産業や観光サービス業などの分野で、市町村や都道府県が主体的に創意工夫しないといけな…

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