「稼げないなら応援せず」 山本創生相、自助を強調 自治体から反発も

茨城県はまだ社会人採用をやっていなかったんですね。
結構意外。
だいたいどこの都道府県も実施しているものだと思っていました。

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◎来春、事務職初の社会人採用 茨城県、5職種で募集へ

 茨城県は18日、県職員の社会人経験者採用(大卒程度)を行うと発表した。募集は事務、土木、農業など5職種で計20人程度。対象は来年4月の採用時に30~39歳で、民間企業などの職務経験5年以上の人。県の社会人採用は技術系の専門職で行っていたが、事務職では初めて。
 県人事委員会によると、社会人採用は、20歳代から30歳代前半の職員が少なくなっている年齢構成の不均衡を是正し、組織を活性化するのが目的。昨年3月に策定した第7次県行財政改革大綱では、本年度から2021年度までの5年間に、約80人を採用するとしている。通常の採用試験では、事務職は29歳が年齢の上限としている。
 1次選考について、事務職は教養試験のみで法律などの知識を問う専門試験を行わない。土木、農業、林業、福祉の各専門職はそれぞれの専門試験を課し、教養試験を行わない。
 社会人採用申し込みは8月1~25日まで。1次選考は9月17日、2次選考の面接などは10月に実施する。最終合格発表は11月7日。
 同委によると、全国では16年度、42都道府県が社会人採用を実施し、このうち36都道府県が事務職の採用を行っている。
 県の採用試験を巡っては、県教委が14年度実施の教員採用試験から年齢を44歳まで緩和したほか、県警も本年度の警察官採用試験から、32歳に引き上げるとともに特定の資格保持者を優遇するなど、「売り手市場」を受けて多様な人材の採用を図っている。
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続いて。
性的関係を迫ったら完全にアウトでしょ。
アホですね。

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◎町職員がセクハラ行為 2人懲戒処分、徳島

 徳島県藍住町の健康推進課長(58)とごみ焼却施設の所長(56)が、町職員の40代女性にセクハラをしたとして、懲戒処分を受けたことが19日、町への取材で分かった。町は3月に女性の訴えを受けて調査し、課長を減給10分の1(6カ月)、所長を戒告とした。処分は4月7日付。
 町によると、課長は住民課長を務めていた3月、飲み会で女性に性的関係を迫った。所長は昨年6月、職場の親睦会で女性におしぼりを投げた。生理休暇を申請した際、取らないよう求めたこともあったという。
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個人的には、自治体の自助は当たり前なんですけどね。
不利な条件を抱える自治体は消滅するしかないでしょう。
税金をつぎ込む価値があるかないか。当事者が一番分かっていそうですけど。

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◎「稼げないなら応援せず」 山本創生相、自助を強調 自治体から反発も

 山本幸三地方創生担当相は28日、地元の北九州市で講演し「自治体や地域の方には、自助の精神が大事だと言っている。自助で稼ぐところは応援するし、そうでないところは応援しない」と強調した。「地方創生とは、自助の精神を取り戻すこと、一つの精神運動と思ってやっている」とも述べた。
 地方の自発的な取り組みを促す発言だが、人口減少や高齢化が進み、企業誘致などで不利な条件を抱える自治体の反発も招きそうだ。
 山本氏は地方創生について「地方の平均所得を上げること」と説明。その上で「国が全部やるのは不可能で、まず地元の人が真剣に考え、稼ぐ取り組みをやらないといけない」「地方創生は必ずできる。地方にも『稼がなくては』という意識がだんだん浸透している」などと話した。
 これまで視察した各地の取り組みのうち、成功例として島根県・隠岐諸島の海士町を紹介。町と住民が協力して魚介類の細胞を壊さない急速冷凍装置を購入し、特産のカキが高く売れるようになったという。国が支援した例として「町長が腹を決めて3年間で2億円ぐらい集め、政府も2億円を補助した」と強調した。
 また「人口5万人以下の自治体には人材不足の悩みもある」と指摘。各地の市町村の要請で、官庁や企業、大学などから毎年40~50人の専門家を送り込み、地域活性化につなげていると説明した。
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