長野県若手職員、働き方提案 「決裁時間短縮」「会議は1時間」

まずはこちらのニュースから。
サービス残業はダメですね。
業務の量や内容を見直さないと何の意味も無いわけで。

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◎大津市職員、残業時間15%減 「サビ残増えた」声も

 大津市が職員の残業削減に力を入れている。会議は原則30分以内、午後8時消灯などを始め、4、5月の残業時間は前年比で15%減った。このままいけば行財政改革の目標を達成できそうだが、労働組合からは「サービス残業が出ているのが実態だ」と反発する声が出ている。
 市は1月から「働き方改革」の取り組みを始めた。会議は原則30分、長くても1時間以内で形式的なものは廃止するルールを導入。庁内会議は業務時間外に設定しないようにした。ノー残業デーを週3日にして、残業の上限を原則月70時間に設定。同30時間を超えた職員が残業内容をタイムシートに書き、上司が確認して他の職員に業務を分散する仕組みも取り入れた。
 4、5月の月平均残業時間は職員1人当たり16・6時間だった。2013年の同期間比で24・3%減っており、13年度比で20%削減という行革目標を現時点で上回る。春先は繁忙期で例年20時間近く残業が発生しており、市人事課は「対策の効果が出ている」とする。
 現在、残業時間の記録は申告制だが、市はパソコンの稼働状況から職員の勤務時間を把握できるシステムを導入する考えだ。労務管理やサービス残業の抑制につながる、としている。
 一方で、市職員労働組合連合会は「職員からは、サービス残業があるという意見を聞く。多い人で月40時間ほどある」と主張する。早朝に出勤して、仕事をしないと回らないケースがあるという。
 自治労大津市職員労働組合も「上司から『残業するな』と口酸っぱく言われるが、業務量や内容は改善されていない。職員のモチベーションは落ちている。時間だけ減らすのではなく、中身が大切だ」と指摘している。
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続いて。
こちらは業務の内容を見直している良い例ですね。
「定時に帰ろう、といった掛け声だけでは変わらない」とはそのとおり。
大津市も参考になる部分もあるのでは。

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◎長野県若手職員、働き方提案 「決裁時間短縮」「会議は1時間」

 長野県は11日、若手職員と幹部職員でつくる「しごと改革・働き方改革プロジェクトチーム」の第2回会合を県庁で開き、若手側が、効率的に仕事をするための具体策を幹部側に提案した。決裁手続きの時間短縮化、職員の内部会議を1時間以内とするルール化など、可能なものから検討チームなどで試行することを決めた。
 若手側は、公募した20〜30代の職員12人で「検討チーム」を組織。会合では、同チームリーダーで都市・まちづくり課の倉根明徳主査(39)が1カ月余にわたって話し合った内容を、小林透総務部長ら幹部による「推進本部」に報告した。
 倉根さんは、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の向上には「業務の質の向上」「柔軟な働き方の推進」など四つの課題があると説明。「課題解決には時間に対する意識改革が必要。定時に帰ろう、といった掛け声だけでは変わらない」とした。
 具体策としては、決裁が必要な書類と回覧で済む書類を明確に分けて決裁にかかる時間を短縮することや、決裁書類の電子化、職場から離れた場所で働く「テレワーク」の推進などを挙げた。個人の机を固定化しない「フリーアドレス」やフレックスタイム制の導入など中長期的な検討テーマについてはさらに研究を深めるとした。
 若手職員からは「誰もやっていないことをやり始めるのは大変。(幹部職員の)皆さんからも広げてほしい」「変えるべきは前例踏襲主義。アイデアを出しても途中で消えてしまう」などの声が上がった。検討チームは一部内容を10月から試行すると説明したが、小林総務部長は「やれることは今日、明日からでもやろう」と提案。早速、検討チームの職員がそれぞれの職場で試すことにした。
 同チームは、試行内容の検証を経て来年2月までに最終的な改革案を提案する。
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最後に。
65歳定年は個人的には反対です。
現行の再任用制度で十分カバーできると思うんですけど。

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◎公務員の定年延長検討 国と地方、段階的に65歳案 人件費抑制など課題も

 政府は、国と地方の公務員の定年を同時期に引き上げる方向で検討に入った。現在の定年は原則60歳で、複数年かけて段階的に65歳まで引き上げる案を軸に調整する。複数の政府関係者が16日明らかにした。早ければ2018年の通常国会への法案提出を目指すが、総人件費の抑制策や、職場の高齢化を防ぐため新人の確保も含めた定員面での工夫など課題は多く、曲折も予想される。
 働き方改革の一環で、高年層の活躍を促すとともに、民間企業への波及や「生涯現役社会」への環境整備が狙い。実現には国家公務員法の改正、地方公務員の場合は各自治体で定年を記した条例の改正が必要となる。
 内閣官房を中心に総務、財務、厚生労働、防衛の各省担当者らでつくる検討会が既に議論に着手。人事院も参加し、定年を引き上げるスケジュールや総人件費の抑制策について論点整理を進めている。
 人件費を巡っては、高年層の給与や退職手当の在り方が課題となる。地方公務員の定年は国家公務員に連動している。
 公務員の公的年金は、受給開始年齢を60歳から65歳まで段階的に引き上げている最中で、現行では定年後に年金を受け取れない期間がある。このため給与は下がるものの、定年後の再任用制度を利用する人が近年、増加。地方では新規の再任用職員が13年度の約2万人から、16年度には約3万5千人に増えた。
 自民党の1億総活躍推進本部(本部長・川崎二郎元厚労相)は5月、高年層の公務員の能力活用を先導することによって民間にも広がることを目指し、定年延長を提言。政府が6月に決めた経済財政運営の指針「骨太方針」でも定年引き上げ検討の必要性が明記された。
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