島根、鳥取県職員応募者10年で最少 民間活発化で人気に陰り

遅型勤務は良いですよね。
父親の幼稚園への送迎なんて素敵じゃないですか。
わたしは子供いませんけど。

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◎高知県が「遅型勤務」開始 「時間に余裕」と好評

 高知県は7月3日、夏場の出勤時間を遅らせることができる「遅型勤務」を始めた。初の試みに職員からは「時間に余裕を持って出勤できる」と好評だ。9月15日まで実施する。
 夏場の働き方を巡って高知県は、2015年度に通常の午前8時半~午後5時15分の勤務時間を前倒しできる「朝型勤務」を導入。2017年は子どもの送り迎えなどに利用してもらおうと、勤務時間を30分か1時間後ろ倒しできる遅型も加えた。
 3日現在の申請者数は朝型52人、遅型24人、両方3人の計73人。特に遅型では“お試し”感覚で申請した職員からも評価する声が上がった。
 早速利用したスポーツ課の黒石佑介さん(40)は「子どもを幼稚園に送ることができ、妻の負担も減らせて良かった」と喜び、「上司が積極的に声を掛けてくれれば、もっと利用しやすくなるのでは」と制度利用の広がりにも期待を寄せた。
 普段は子どもの登校より早く出勤しているという総務部の女性職員(43)は「余裕を持って家事ができ、子どもにも『いってらっしゃい』と声を掛けることができた」。総務部の別の女性職員(52)も「出勤ラッシュのいらいらも解消できる」と話していた。
 高知県行政管理課は「月末などに合わせて周知し、さらなる利用を募っていきたい」としている。
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続いて。
「摘発された公務員が職場に報告していないケースがある」って、まあそうですよね。
みんな処分されたくないのが本音です。

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◎公務員の飲酒運転に嘆き節 茨城県警、摘発倍増の勢い

 茨城県で今年上半期(1~6月)に飲酒運転で摘発された公務員が21人に上ることが7日、県警への取材で分かった。年間20人前後だった昨年、一昨年から倍増する勢いだ。茨城県は昨年、飲酒運転による死亡事故が全国ワースト。県警幹部は「公務員が率先して法律を守り、県が目指す飲酒運転根絶に取り組むべきなのに」と嘆いている。
 県警交通指導課によると、今年摘発された21人の内訳は国家公務員3人、地方公務員14人、独立行政法人職員などのみなし公務員が4人。警察官も1人含まれている。いずれも道交法違反(酒気帯び運転)容疑だった。県内では2015年に18人、16年に22人の公務員が摘発された。
 茨城県では16年、飲酒運転による死亡事故が21件(死者24人)発生。全国最悪で、県警は今年の取り締まり重点項目に「飲酒運転の根絶」を掲げている。県内で摘発された飲酒運転は昨年1年間で1290件だったが、今年は5月末現在で既に919件。
 県警幹部は「取り締まりに力を入れているため、公務員の摘発増となった一面もある。ただ、飲酒運転の怖さを甘く見ている公務員がいることは確かで、根本的に解決するには意識を高めてもらうしかない」と話す。
 県警は摘発された公務員が職場に報告していないケースがあるとみており、県などに対し、飲酒運転で免許が取り消されていないかどうか職員に確認することも呼び掛けている。
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島根、鳥取県職員は不人気ですか。
残念ですが、これが現実ですね。
そもそも人口も減っていますしね。

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◎島根、鳥取県職員応募者10年で最少 民間活発化で人気に陰り

 大学生の就職戦線で、都会地の企業への流れが顕著になる中、島根、鳥取両県職員の人気に陰りが出ている。2018年度の大卒程度新規職員採用試験で、応募者数が島根430人、鳥取499人となり、共に過去10年間で最少だった。両県は少子化の進展による新卒者の減少に加え、民間企業の採用の活発化と選考の前倒しが要因と分析し、志願者の確保策を講じているが、苦戦している。
 島根県は、退職者の補充や育児休暇に入る専門職の代替職員確保などで、17年度比10人増の122人の採用を予定。採用者数が128人で最多だった1992年度に続く規模だ。
 一方、2000年代前半で1千人を超えた応募者数は430人にとどまり、1次試験が松江市と同じ日になった影響で16年度比97人減となった17年度より、46人減少。応募倍率は3・5倍で過去10年間で最低となった。
 2年連続で松江市と同日となった1次試験の受験者は349人。受験倍率は2・9倍で、初めて3倍を切った。鳥取県は21人減の58人の採用予定に対し、応募者は499人。応募倍率8・6倍は、過去10年で3番目に低く、1次試験の受験者は374人、受験倍率は6・4倍だった。
 島根県人事委員会事務局の稲場康志任用グループリーダーは「受験人口が減っている」と少子化の影響に言及。鳥取県人事委員会事務局の山添久次長は「採用人数の減少で応募倍率は上がったが、民間企業の有効求人倍率が上がる中で、県への応募者の減少傾向が否めない」と話す。
 人手不足を背景に、採用意欲が高い民間企業に対抗し、都会地からのU・Iターンを促したり、女性を取り込んだりしようと両県は知恵を絞ったが、効果があったかは不透明だ。
 島根県が今年3月に初めて東京都内で開いた就職ガイダンスの参加者は11人にとどまった。鳥取県は15年度まで2回だった仕事説明会を16年度から4回に増やし、保護者と女性を対象に1回ずつ開催。保護者向けは67人、女性向けは33人が参加したが、18年度採用試験で応募者に占める女性の割合は35%で、17年度より1ポイント減だった。
 人材確保に苦戦する中で島根県は中途採用に力を入れる。行政職で13~15年度に2~6人の社会人経験者を採用し、16年度は12人が合格。同県人事課の三島正司課長は「新卒者に地域課題の解決に向けてやりがいがある仕事であることを伝えるとともに、組織の活性化やU・Iターンを促すために中途採用にも力を入れる」と話した。
 民間企業に比べて採用試験が遅いことも志願者減の要因とみられ、鳥取県人事企画課の川本晴彦課長は「優秀な人材にこちらからアプローチする工夫が必要だ」と自覚した。
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