倉敷市採用試験応募大幅増609人 区分新設で高い人気

「教養」・「専門」試験の免除は効果が大きいようですね。
有為な人材かどうかの判定には採用後何年かかるんでしょうか。
個人的には効果測定に興味ありです。

☆☆☆
◎倉敷市採用試験応募大幅増609人 区分新設で高い人気

 岡山県倉敷市は、2017年度職員採用試験の申込数と1次試験(24、25日)の実施状況をまとめた。申込総数は過去5年で最多の609人となり、16年度に比べ26・9%(129人)増。うち469人(77・0%)が受験した。1次の「教養」「専門」試験を免除し、代わりに民間企業と同様の適性検査などを行う採用区分を新設したことで人気が高まったとみられる。
 職種別の申込数は、事務職が417人(16年度比114人増)でトップ。内訳は適性検査、集団面接、小論文の新区分(採用15人程度)が272人、教養、専門試験と小論文がある従来区分(同25人程度)が145人だった。
 消防職は89人(16年度比12人増)が申し込んだ。教養、体力試験、小論文の従来区分(採用7人程度)が68人、適性検査と集団面接を行う新区分(同3人程度)が21人。
 従来区分に加えて新区分を設けた土木と、従来区分を廃止して新区分に統一した建築・電気・機械・化学の技術職の申込数はいずれも16年度並み。
 市によると、申込数は近年、景気回復に伴う民間企業の採用増などを背景に低調で、12年度550人(うち受験した人の割合74・2%)、13年度534人(77・2%)、14年度497人(80・7%)、15年度450人(75・3%)、16年度480人(77・3%)。
 新区分は、企業を中心に就職活動する学生らにとって負担感があるとされる公務員試験用のペーパーテスト対策を免除し、志望者を増やそうと新設した。
 市人事課は「市職員に対する関心の高まりが数値に表れ、手応えを感じている。有為な人材の確保につなげたい」としている。
 8月下旬まで2、3次試験と続き、採用が決まる。
☆☆☆


これはダメなニュースです。
論外。

☆☆☆
◎残業と出勤日水増し270万円不正 滋賀・米原市職員を懲戒免職

 滋賀県米原市は29日、職員が虚偽の業務内容を報告し、時間外勤務手当などを不正に受給していたとして28日付で懲戒免職処分にしたと発表した。職員は認めているという。
 処分を受けたのは、健康福祉部くらし支援課付湖北地域介護認定審査室の40代男性主幹。市によると主幹は、2016年7月~17年4月の10カ月にわたり、実際に勤務していないにもかかわらず645時間の時間外勤務を申請して185万円の手当てを受け取り、休んでいるのに出勤したと報告して欠勤46日分の給与85万円を不正に受給したという。主幹は全額返還した。
 今年5月、欠勤が続くことを不審に思った上司が市に連絡し、発覚した。主幹は、室長の印かんを自分で押して時間外勤務を申請していたという。同室は長浜市と米原市が共同で長浜市役所内に設置、米原市からは職員2人が勤務していた。市は「市役所外で職員の勤怠管理が徹底できていなかった。管理体制の見直しを検討する」としている。
 平尾道雄市長は「あるまじき行為で遺憾。市民におわびする」と謝罪。市長は給料10分の1を自主減額、16年度当時の総務課長を訓告、総務部長と健康福祉部長、16年度当時の同部次長を厳重注意とした。
☆☆☆


こちらも微妙なニュースですねえ。
たかが減給、されど減給。

☆☆☆
◎内閣府、元人事課長を処分 天下り問題で情報提供

 内閣府は3日、職員の情報を文部科学省に提供するなど再就職の規制に違反する行為があったとして、元人事課長に対し給料の月額10分の1を2カ月間減額する懲戒処分にしたと発表した。文科省が3月に公表した組織的天下り問題の報告書に指摘があり、調査していた。
 内閣府によれば、元人事課長は2015年12月ごろ、旧経済企画庁出身の元職員の人物評価や職歴、携帯電話番号、メールアドレスを文科省の当時の人事課長に提供した。新潟大に理事候補の情報として伝わると認識しており、元職員は新潟大に再就職したという。
 文科省の当時の人事課長は、すでに3月30日に停職3カ月の処分を受けている。
☆☆☆


最後に。
「軽微な交通事故について処分を検討せず」ってのがいかんですね。
とはいえ、職員の処分基準の無い市町村は多そうです。
特に村レベルですと、そこまで手が回らないような気もします。

☆☆☆
◎職員の交通事故処分、毎年公表へ 滋賀、500件放置問題受け

 滋賀県が交通事故を起こした職員の人事上の処分手続きを放置していた問題で、県は29日、今後毎年9月末に前年度の処分状況を公表する方針を決めた。
 公表するのは、前年度に職員が起こした事故総数や処分内容。懲戒に至らない事案や被害者となった件数も公表するという。
 県は、2001年度から16年度まで人事課が軽微な交通事故について処分を検討せず、手続きを簡略化した処分基準を策定した今年2月24日までの事故502件で処分を見送っていた。
 同課によると、基準策定から5月末までに計22件の事故があり、処分の検討を終えたのは6件。3件の物損事故を所属長注意、過失割合が低い3件を不問にしたという。
☆☆☆