新人65%「残業最小限に」 国家公務員アンケート

まずはこちら。
わたしが勤めていた某県某課でも、執務室内に赤旗の販売員が当たり前のように進入してきて営業をしていました。
きちんと規制しないといけませんよね。

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◎幹部職員の4割「赤旗」購入 勤務中勧誘受ける

 青森県むつ市の課長職以上の幹部職員の約4割が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を自費で購入していたことが20日、市への取材で分かった。勤務中に共産党系市議の勧誘に応じたためとみられる。
 市の調査で幹部95人のうち、少なくとも35人が購読していた。複数の市職員によると、管理職に昇格すると、庁舎内の執務スペースに議員が訪ねてきて、勧誘を受けるという。購読費の支払いも執務スペースでしていたケースもある。市幹部の一人は「議会活動などで市議から嫌がらせを受けたくなかった」と明かす。
 市は庁舎管理規定で庁舎内での営業活動を禁止しており、近く議会に議員活動の在り方について検討を求める方針。
 宮下宗一郎むつ市長は「職員の機関紙の購読は禁止しないが、庁舎内で勤務時間中に営業活動や政党活動に応じるのは、公平性の観点からも望ましくない」と語った。
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つづいて。
国家公務員の幹部候補生の言うところの「残業は必要最小限に抑えたい」というのは、あまり当てにならなそうな気がしますけど。

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◎新人65%「残業最小限に」 国家公務員アンケート

 人事院は22日、中央官庁の幹部候補として今春採用された新人職員らへのアンケートで超過勤務について聞いたところ、「必要最小限に抑えたい」と65・5%が回答したと発表した。担当者は「国家公務員は残業が長いというイメージが強い中、ワークライフバランスを重視する傾向が見られる」と説明している。747人が回答した。
 「必要最小限」に続いて「勤務時間内で処理したい」も19・8%となり、長時間勤務に否定的な回答が合わせて85%を超えた。「問題なく応じたい」との選択肢を選んだのは13・7%だった。
 公務員の仕事の魅力を高める取り組み(複数回答)でも「職場全体の超過勤務や深夜勤務の縮減」が57・2%で最多。「フレックスタイムやテレワークの活用による働き方改革」38・0%、「育児・介護のための両立支援」37・8%と続いた。
 仕事と家庭のどちらを将来優先するかは「仕事」6・0%、「どちらかといえば仕事」56・4%、「どちらかといえば家庭」32・7%、「家庭」3・6%だった。
 昇進を目指す本府省のポストは、1位が課長級の27・3%。2位が局長級の23・8%、3位が事務次官級の18・7%だった。
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最後に、岡崎市の取り組みですが、最大で約4時間遅らせることができるというのはすごいですね。
他の自治体も導入してみてはいかがでしょうか。

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◎時差出勤を試験導入 残業削減で岡崎市

 愛知県岡崎市は職員の時間外勤務を減らすため、7月1日から「時差勤務制度」など新たな取り組みを始める。
 時差勤務制度は、会議などで残業が事前に見込まれる場合、その日の始業時刻を定時の午前8時半から午後0時45分まで、最大で約4時間遅らせることができる。管理職を含めた全ての部署の職員が対象になる。本年度末まで試験的に導入される。
 また、1カ月に45時間以上の時間外勤務をした場合、報告書の提出を新たに義務付ける。
 特に7、8月の2カ月間を「時間外勤務縮減推進月間」に指定。課長、副課長の管理職員に対し、所属職員が全員退庁するまで職場に残って早く帰るよう声掛けすることを義務付けるほか、1日5時間を超える時間外勤務を原則禁止する。
 勤務時間の削減目標などは定めていないが、人事課の担当者は「複数の取り組みを通じて、市職員全体の労働時間短縮につなげたい」と話している。
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