時差出勤に「遅出」追加 茨城県職員、来月から30~60分

まずはこちらのニュースから。
地方勤務の効果検証というよりは、単なる地方出張ですよね。
無駄とは言いませんが、費用対効果は甚だ疑問です。

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◎内閣府事務所を試験開設 青森、地方勤務の効果検証

 地方創生を担当する内閣府は19日、小規模なサテライトオフィス(出先拠点)を青森県八戸市に試験的に開設した。職員約10人が30日までの期間限定で業務。自治体との連携強化など高い効果が確認できれば、東京一極集中の是正に向け、地方に常設の拠点を設けたい考えだ。
 オフィスは、JR八戸駅に直結する複合施設の一室に設けた。職員は県内の市町村を巡回し、内閣府が実施している地域活性化関連の事業を説明するほか、地域が抱えている課題について首長らと意見交換する。
 内閣官房の唐沢剛地方創生総括官は、八戸市が青森県東部の中核になっていると指摘。拠点の常設化が実現した場合は「有力な候補地になる」と話した。
 内閣府は高知県安田町でも今月5~16日に同様の拠点を試験開設した。
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続いて。
「遅出」は良いですね。
「家族で朝ごはん」とか「保育園への送り迎え」とか、メリットがあります。
窓口開庁時間を変えないなら、県民に不都合もありませんし。

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◎時差出勤に「遅出」追加 茨城県職員、来月から30~60分

 職員のワーク・ライフ・バランス推進を図ろうと、茨城県は7月から9月の3カ月間、これまで「早出勤務」のみだった時差出勤に、30~60分勤務時間を遅らせる「遅出勤務」を加える。本庁、出先機関に関わらず知事部局の希望者が対象で、窓口開庁時間(午前8時半~午後5時15分)は変更せず、内部で調整しながら業務に当たる。
 茨城県人事課によると、時差出勤は2015年度から、7~8月の2カ月間、30分早出(勤務時間午前8時~午後4時45分)を始めた。16年度は60分早出(午前7時半~午後4時15分)を追加。17年度は30分遅出(午前9時~午後5時45分)、60分遅出(午前9時半~午後6時15分)を加え、期間も7~9月の3カ月間に拡大した。
 いずれも所属長の承認を受けて行い、1日の勤務時間(7時間45分)と昼休み(正午~午後1時)は変更しない。
 早出勤務は早く帰宅できることで夕方の時間を家族との触れ合いや地域活動に充てられる。遅出勤務は、子どもを通学先に送ったり家族と一緒に朝食を取ったりすることが容易になる。いずれも通勤渋滞を避けられるメリットもある。
 早出勤務のみだった16年度は、対象となる5168人の職員のうち取り組み可能な3147人の37・7%(1186人)が時差出勤を実施した。アンケートでは、定時退庁かこれまでより早く退庁できたと約8割が回答し、「久々に家族で食卓を囲んだ」「子どもの宿題を見られた」「趣味のピアノを始めた」といった意見も寄せられた。
 同課は「メリット、デメリットを分析しながら、働きやすい職場づくりにつなげていきたい」としている。
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こちらは残念なニュース。
何らかの見返りがあったのかなあと疑っちゃいますね。

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◎倉敷市職員ら4人逮捕 予定価格漏えい容疑

 岡山県警捜査2課は20日、同県倉敷市の公民館関連の修繕契約を巡り、事前に予定価格の情報をやりとりしたとして、官製談合防止法違反の疑いで同市公有財産活用室主任の高橋和夫容疑者(41)を、公契約関係競売入札妨害の疑いで同市の配管工事業者「こうげ」の社長高下学容疑者(41)ら親族3人をそれぞれ逮捕した。
 逮捕容疑は、5月31日に実施された公民館の大会議室の空調機を取り換える工事の入札を巡り、高橋容疑者が高下容疑者らの会社に予定価格の情報を伝えて落札させ、入札の公正を害した疑い。
 県警によると、高橋容疑者は2015年4月から公有財産活用室で市の所有財産に関する修繕の入札業務などを担当。逮捕容疑となった入札には4社が参加し、落札価格は336万円だった。
 県警は、高橋容疑者が何らかの見返りを受けていなかったかどうかなどの詳しい経緯を調べる。
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最後に。
このニュースを読む限り、パワハラがあったのかどうか分かりませんね。
現実に、「いらん仕事を増やす」職員はいます。

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◎元非正規職員が津幡町を提訴 役場でのパワハラでうつ状態 金沢地裁

 職場でのパワーハラスメントが原因でうつ状態となり退職に追い込まれたとして、石川県津幡町の非正規職員だった女性(53)が20日、町や当時の先輩職員らを相手に慰謝料や未払い給与など計約640万円の損害賠償を求め、金沢地裁に提訴した。女性は3月、町に療養費を請求、公務災害と認めるよう求めている。
 訴状によると、女性は2016年10月、高齢者の要介護度を判定する非常勤の介護保険認定調査員として町に採用された。しかし、間もなく先輩職員から「いらん仕事を増やした」「もうすぐ辞めるだろう」と中傷され、連絡事項を伝えない、公用車を使わせないといった嫌がらせを受けたとしている。
 女性は11月末ごろから仕事を休み、医師から職場の人間関係を原因とするうつ状態と診断された。今年3月末に契約期間が終了した。
 女性の療養費請求を受け町は6月、公務災害の認定委員会を開催した。ただ、女性の上司はパワハラがあったとの女性の主張を否定。委員は副町長ら町幹部で、女性は提訴の理由を「公平な審査が行われるとは思えない」と説明している。
 町は「訴状が届いていないためコメントできない」としている。
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