退職幹部職員を部長級で再雇用 別府市、議会で議論 国「適用事例ない」

まずは名古屋市長の給与から。
減額継続は立派だと思います。
市長の仕事は大変でしょうし、個人的には無理に減額せずに2800万円もらわれても良いと思いますけど。

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◎名古屋市長給与、800万円を継続 6月定例会に条例案提出へ

 名古屋市は9日、河村たかし市長の3期目の給与を年2800万円から800万円に減額する特例条例案など14議案を、市議会6月定例会に提出すると発表した。一般会計と特別会計を合わせた補正予算案は9億3500万円。定例会は16日に開会する。
 河村市長が4月の市長選で当選し、3期目に入ってから初めての定例会。市長は1期目の2009年から「市民並み給与」を打ち出し、これまでの2期8年を年800万円で貫いた。今回の市長選でも目玉公約として「継続」を掲げていた。退職金4200万円の廃止も含まれ、給与と合わせて4年間で1億2000万円のカットとなる。条例案は4年の任期ごとに提出している。
 副市長3人と常勤の監査委員1人の給与も引き続き10%削減し、副市長は2000万円から1800万円、監査委員は1200万円から1100万円となる。
 昨年、主要会派によって「半減」が覆された市議報酬は、公約で「年800万円を軸に」と訴えていたが、6月定例会での提案は見送った。
 ほかにも公約関連では、名古屋城天守閣の木造復元で、市民からの寄付金の受け皿となる基金を設置する条例案を提出。年度内に1億円の寄付を目指す。木造復元した場合の入場者数の見通しや経済波及効果などを探る調査費に2000万円を計上。本年度内に結果を公表する見通し。
 堀川での水上交通の運航拡充に向けた調査費も300万円を盛り込んだ。
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続いて。
時差勤務拡大は良い取り組みです。
他県にも波及すると良いですね。

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◎「時差勤務」拡大 愛知県が今夏試行、理由問わず可能に

 愛知県は今夏、職員の出退勤時間を定時(午前8時45分~午後5時半)の前後に1時間ずらすことができる「時差勤務制度」を試行する。「習い事をしたい」など個人的な理由でも可。働き方改革の一環で、7、8月の2カ月間試行して、正式導入を検討する。
 県にはすでに、定時から最大で前後に45分、出退勤時間をずらすことができる6パターンの時差出勤制度がある。ただ、「育児・介護」「長距離通勤・通勤緩和」の理由で、やむを得ず定時勤務ができない職員しか利用できない。
 今回は時間の幅を広げたことに加えて、特別な理由がなくても可とすることが最大の特徴。県人事課の担当者は「スポーツジムに通いたい」など余暇を楽しむための利用を想定している。
 7、8月は日が長くなる時期なので、朝夕に自由な時間をつくり、子どもと遊びに行く機会を増やしたり、趣味や地域活動に充てたりすることもできる。
 職員は▽全期間▽7、8月のいずれか▽子どもの夏休みと同じ期間-の3パターンで時差出勤を利用することができる。
 担当者は「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現の一助になれば」と期待する。
 期間中、県民向け窓口業務の時間は従来通り。
 既存制度の利用者は、2013年の52件から、昨年は104件と倍増した。県職員組合からも拡充の要望が出されるなど、多様な働き方へのニーズが高まっている。
 優秀な人材を呼び込む環境整備の狙いもある。民間企業が週休3日制や転勤のない職場など多様な働き方でアピールする中、地方公共団体でも、広島県が在宅勤務(テレワーク)を導入するなど、新たな動きがある。
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最後に。
こちらは残念なニュースです。
もう定年退職した人なんですから、一般的な再任用職員の給料の年約300万円に統一すれば良いのにと思います。
まあ、別府市民が判断することですけど。

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◎退職幹部職員を部長級で再雇用 別府市、議会で議論 国「適用事例ない」

 大分県別府市が本年度、定年退職した幹部職員を常勤の部長級として再雇用したことについて、12日の市議会一般質問で「根拠となる『特定任期付職員』制度の趣旨に沿っていないのでは」という指摘があった。手本となった国の同様の制度では、弁護士など専門的な知識を持つ外部人材を想定している。人事院の担当者は「公務員を排除しているわけではないが、高度な専門性が採用判断の基準。国では定年退職した国家公務員に適用した事例は聞いたことがない」としている。
 市によると、本年度は3月末に退職した元企画部長を経済産業部参事、元ONSENツーリズム部長を観光戦略部参事に登用した。昨年度も元水道企業管理者(特別職)を同ツーリズム部参事(現観光戦略部参事)として採用しており、現在3人の特定任期付職員がいる。いずれも任期は3年間で、給料は年約650万円。一般的な再任用の職員は週4日勤務で給料は年約300万円という。
 市が特定任期付職員の採用の根拠とする条例は国の制度と同じ表現を使い、対象者を「高度の専門的な知識・経験や優れた識見を有する人物」と規定。一般質問に立った山本一成氏(新風べっぷ)は、人事院が「高度な専門性」の例として、弁護士や公認会計士、大学の教員、研究所の研究員を挙げていることを踏まえ、市OBの採用を決めた理由を質問した。
 樫山隆士総務部長は専門性の判断について「在職中に主要な観光イベントや地方創生を担当した経験を生かしてもらうため」と説明した。
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