2年目で「管理職は嫌」 若手女性、転職志向も増

まずはこちらのニュースから。
わたしの年代からしますと、職員保養所なんて存在自体が信じられない遺物なのですが、ベテラン職員は寂しいと感じるんですね。

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◎名古屋市、職員保養所を全廃 公務員福利厚生の風当たり厳しく

 名古屋市職員を対象にした宿泊用の保養所「野間荘」(愛知県美浜町)が運営資金の不足で、来年2月に閉鎖されることが分かった。自治体職員向けの宿泊施設は「公務員の福利厚生が過大だ」との批判から全国で閉鎖が相次ぎ、名古屋市からも全て姿を消すことになった。
 市によると、1960年代以降、静岡県伊豆市や滋賀県彦根市、岐阜県下呂市など7カ所に宿泊用の保養所を開設。市職員と同伴の家族や友人のみ利用でき、新人研修や職員の出張にも使われてきた。週休2日制の導入前は土曜午前までの勤務を終え、職場の懇親目的で出向く機会も多かったという。
 しかし、公務員の福利厚生に対する風当たりが厳しくなった上、レジャーの多様化による利用者の低迷も加わり、2001年から順次閉鎖。09年以降は野間荘だけが残っていた。
 野間荘は67(昭和42)年に開館。市職員互助会の運営で、21の客室のほか研修室や会議室も備える。市が09年度から互助会への支出を廃止したため、職員の掛け金のみで民間に委託して運営してきた。
 現在も夏は海水浴目的の職員らでにぎわい、昨年度の稼働率は77%だった。だが1泊1万円前後の料金設定に対し、食事などのサービスが豊富なため、運営資金がほぼ底を突いたという。市として建物の再活用の見込みがなければ、来年9月までに建物を取り壊し、売却を進める。
 市の担当者は「ベテラン職員からは『寂しい』との声もあるが、税金を投入するわけにいかない。保養所を自前で持つ時代は終わった」と話す。
 名古屋市以外の旧5大市(横浜、京都、大阪、神戸)でも、市民からの指摘や利用率低迷を理由に、職員向けの宿泊施設は既に全廃されている。
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続いて。
ちなみにわたし(男)は管理職を目指したくない人間です。

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2年目で「管理職は嫌」 若手女性、転職志向も増

 「女性は入社2年目には管理職への意欲が大きく低下する」―。独立行政法人「国立女性教育会館」が2015年に入社した男女を対象に実施した調査で、こんな傾向が浮かび上がった。男性は女性ほど下がっておらず、女性が入社後早い時期に、仕事と家庭の両立の難しさを知り、意欲をそがれている実態がうかがえた。
 調査は正社員800人以上の企業の社員を対象に15年と16年に実施、両方に答えた745人の回答を分析した。
 1年目に「管理職を目指したい」「どちらかというと目指したい」とした女性は64・7%だったが、2年目には44・1%に低下、20・6%が管理職志向を失った。一方、男性も94・1%から85・2%に低下したが、女性に比べ変化が小さかった。
 2年目に意欲を失った女性に理由を聞いたところ、「仕事と家庭の両立が困難になる」(64・4%)が最も多く、「自分には能力がない」(45・8%)、「責任が重くなる」(32・2%)が続いた。「もともと長く勤める気がない」も20・3%だった。
 転職志向には男女差がなく、2年目に「機会があれば転職したい」「どちらかというとそう思う」と答えたのは全体で46・0%。このうち2年目に転職志向に変わった人は22・4%だった。
 また、仕事に対する満足度については、2年目は男性の方が高く、プライベートの満足度は女性が高かった。
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最後に、福岡県の働き方改革について。
県庁内での会議について、「目的や所要時間の明確化」というのは非常に重要な取り組みですね。
これをやるかやらないかで大きく変わると思います。

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福岡県庁も「働き方改革」方針策定 今秋、数値目標設定へ

 福岡県は、県職員の残業時間削減や業務改善を目指し、「働き方改革」の取り組み方針を策定した。会議のあり方の見直しや、上司による残業の管理監督の徹底が柱。残業時間が過労死の労災認定基準「月80時間」を超える職員が少なくないことから、今秋をめどに残業時間の上限などについて数値目標も打ち出す。
 電通新入社員の過労自殺問題をきっかけに官民で働き方改革が進められる中、県も業務の無駄をなくして一部の職員に負担がかかりすぎないよう働き方を見直すことにした。
 取り組み方針では、県庁内での会議について「目的や所要時間の明確化」や「資料の事前配布」を行うことで人的コストを削減すると明記。会議録を要点筆記に改め、作業時間短縮を図るとしている。
 必要性や効果の低い事業の廃止や効率化も進め、部署内で職員の一時的な配置変更を行うなどして業務量の平準化も目指す。残業は事前命令・事後確認を徹底し、命令時間を超えて残業をした職員には翌日に報告を求めるとしている。
 勤務時間を職員が自由に決める「フレックスタイム制」導入や、午前8時半と同9時しかない本庁の始業時間を多様化することも検討。将来的に自宅や出張先に近い庁舎で執務できるよう、総合庁舎内などへのサテライトオフィス設置も盛り込んだ。
 県によると、知事部局職員の2015年度の時間外勤務は月平均9・9時間で、都道府県平均より2・6時間少なかった。本庁約2300人のうち月80時間を超えた職員は44人だった。
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