高知県職員採用社会人枠に応募殺到 30人採用予定に850人

まずはこちらのニュースから。
応募殺到とはすごいですね。
高知県は人気があるんですねえ。

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◎高知県職員採用社会人枠に応募殺到 30人採用予定に850人

 高知県が2017年度の高知県職員採用試験で新設した上限年齢を59歳とする「社会人経験者採用試験」(行政職)に対し、採用予定人数の約28倍に当たる850人の申込者がいたことが分かった。上限年齢を事実上撤廃し、門戸を広げた効果で殺到したとみられる。高知県人事委員会によると、「50代の応募もあった」という。
 高知県の社会人枠は即戦力を確保しようと、上級試験のうち行政職の上限年齢を34歳とし、2008年度に設けた「行政・TOSA」枠を2016年度限りで発展的に解消。民間企業などで1年以上継続して勤務した期間が、大卒者で通算5年以上、高卒者で通算10年以上ある30人を採用する予定で、5月8~29日に受け付けた。
 行政職全体の倍率でみると、2016年度は約13倍だったのに対し、2017年度は約17倍。社会人枠の申込者数が押し上げており、高知県人事委員会の担当者は「ここまで伸びると思っていなかった。高知県外からの申し込みも一定あり、移住希望者の選択肢の一つにもなっているのでは」としている。
 同時期に募集した上級職は採用予定96人に対し、536人。109人を採用予定とした2016年度の782人より246人減ったが、「行政・TOSA」枠の262人を除くと微増。35人を採用する「警察官A」は36人減の215人だった。
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続いて。
ダメ公務員の典型的な事例です。
公務員全体の評価が下がりますよ。

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蓮田市、16人処分...業者に便宜 主査を懲戒免職

 埼玉県蓮田市は1日、予定価格を業者に漏えいしたり贈答品や接待を受けたりしたなどとして、市みどり環境課の野口賢司主査(37)を懲戒免職処分にするなど、部長級を含む男性計16人を懲戒、訓告処分にしたと発表した。
 市道路課発注の工事で3月、市主幹=当時(51)=ら3人が公契約関係競売入札妨害の疑いで県警に逮捕された事件を受け、市が職員の内部調査を進めていた。
 懲戒免職処分となった野口主査は、道路課に在籍していた2016年7月ごろから今年1月までの間、業者に対し工事予定価格を十数件漏えい。その見返りに数千円の商品券やビール券、飲食の接待を複数回受けていた。
 それ以前にも情報を漏らした見返りに贈答品を受け取っており、行為が常態化していたとされる。
 処分は、農政課の課長級職員(57)が飲食の接待を受けたなどで停職3カ月、下水道課の副主幹級(47)は予定価格を漏えいしたなどで停職1カ月。その他にも、指名業者の情報を漏えい、贈答品、接待を受けたなど、都市整備部、環境経済部など6人が減給10%(3カ月間)。
 部下職員の監督責任を理由に4人が戒告、3人が訓告処分を受けた。
 予定価格の漏えい、贈答品などの授受が行われた実態は、県警も把握。捜査関係者は「捜査の過程で接待や金品授受に関しても把握していた。引き続き捜査しており、立件できるものについては積極的に立件していきたい」としている。
 市は調査の中で不正に関わったとして、市内の建設業者で星野工業、石井工務所、三田中工業を1日から3カ月間、指名停止とした。うち星野工業と石井工務所は競売入札妨害事件を巡り、すでに来年2月まで指名停止となっている。
 一連の処分を受け、中野和信市長は市長の給料を7月から3カ月間30%減額、新井勉副市長が同10%減額する考えを明らかにした。2日開会の市議会定例会に提案する。
 今回処分を受けた16人は29~59歳、階級は主事級から部長級まで。庁内の幅広い部署で不正が行われていた。
 入札妨害容疑で逮捕された主幹は罰金納付後、市から停職6カ月の処分を受け依願退職している。
 市は職員倫理規定を制定、今後コンプライアンス研修を実施、入札や契約制度を見直し、再発防止に向けた取り組みを進めるという。
 中野市長は「市に対する信用、信頼を失墜することとなり、誠に申し訳なくおわびする。綱紀粛正に努め、管理体制、職員指導を徹底する」とのコメントを出した。
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最後に。
「イクボスは漢方薬のようなもの」ってまったく意味不明です。
まあ、やらないよりはやったほうが良い取り組みではあるんですけど。

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朝霞市、市長ら「イクボス宣言」 仕事と育児、調和を

 時間外労働を減少させ、育児や介護に理解のある働きやすい職場づくりを進めていこうと、埼玉県朝霞市は市長ら特別職を含めた課長職以上の管理職を対象に「イクボス宣言」を行った。
 イクボスとは「部下を育てる。企業組織を育てる。社会を育てる」ために、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の重要性を理解する管理職のこと。市長をはじめ、管理職は今後、イクボスの意識を徹底し、職場環境づくりや部下の指導に当たる。
 市によると、県内で同様のイクボス宣言を実施した自治体はさいたま市に次いで2例目という。
 この日は、イクボスの普及活動に取り組むNPO法人「ファザーリング・ジャパン」代表理事の安藤哲也さんが講演。受講後、富岡勝則市長ら特別職と課長以上の管理職計79人が「仕事と子育て、介護、地域活動などを両立できる職場環境を整備する」と記されたイクボス宣言書に署名した。
 市は2005年から、特定事業主行動計画の中で次世代育成や女性の活躍推進などを掲げ、時間外勤務の減少や年休、男性の育児休暇の取得率アップに取り組んでいる。こうした中、昨年の市議会一般質問で議員からイクボス宣言を求める指摘を受け、宣言に踏み切ったという。
 市職員課は「イクボスは漢方薬のようなもの。働き掛けや意識を継続することに意味がある。今後も講演やセミナーなどの啓発活動を実施していきたい」としている
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