教養・専門試験を免除 倉敷市職員、事務職などに新区分

まずはこちらのニュースから。
最近、教養試験免除が流行ってますね。
ただ、専門試験まで免除するのはいかがなものか・・・

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◎教養・専門試験を免除 倉敷市職員、事務職などに新区分

 岡山県倉敷市は2017年度職員採用試験から、1次の「教養」「専門」試験を免除し、代わりに民間企業が導入する適性検査や集団面接を行う採用区分を新設する。市によると、教養と専門試験のない新卒採用区分を設けるのは県内15市で初めて。
 民間企業を中心に就職活動する学生らにとっては、公務員試験用のペーパーテスト対策が必要で、負担感があるとされる。免除することで減少傾向の受験者数を増やし、有為な人材を確保するのが狙い。
 1次試験で、事務職は教養、専門試験と小論文がある従来区分(採用25人程度)に加え、基礎的な情報処理能力や判断力を問う適性検査、集団面接、小論文を行う新区分(15人程度)を設ける。
 土木技術職も教養、専門試験のない新区分を設置。建築・電気・機械・化学の技術職は教養、専門試験を全て廃止し、適性検査などとする。土木の新区分と各技術職は大学などで関連の専門科目を履修することが受験条件。消防職も教養試験のない新区分を置く。
 市によると、受験申込者数は景気回復に伴う民間企業の採用増加などを背景に減り、事務職では14年度387人、15年度356人、16年度303人。市人事課は「試験方法の改定を機に人材を幅広く求めたい」とする。1次試験は6月に予定。問い合わせは同課(086―426―3141)。
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続いて。
各部署で管理する必要性のない口座に残高計約1億700万円ってすごいですね。
でもまあ、どこの県もこんなもんでしょうねえ。

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◎部署管理「適さず」 千葉県の全庁口座調査

 休眠状態口座からの現金着服で昨年9月に職員が懲戒免職になったことを受け、通帳や口座の管理状況の全庁調査を行っていた千葉県は19日、他に不正な出入金は確認されなかったものの、各部署で管理する必要性のない口座が全体の約15%(残高計約1億700万円)に上ったと明らかにした。
 県によると、調査は昨年10月~今年3月に出先機関を含めて実施し、合計2047の口座を把握。うち、開設時の目的が薄れたり、外部などの名義人が管理すべき口座が295に上った。使途・原資が確定できない口座も一部あった。
 県立児童養護施設で入所者の私費口座通帳(残高計約28万円)を退所後も預かったままになっていた例や、出納簿付きで管理していなかった現金や切手、金券類も計約40万円分あった。
 公金扱いの約9300万円は県の雑収入に繰り入れ、残りは名義人への引き継ぎを進める。県は「適正管理を徹底する」とした。
 別に、県立160学校が管理する4114口座も調査。うち約2%に使用見込みがなく、解約する。
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最後に。
わたしも個人的に興味があってウォッチしてきた長野県大北森林組合の案件ですが、これにて幕引きですね。
類似事案が再発しないことを祈るばかりです。

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◎不適正事務発見へ新制度 長野県、大北森林組合の事件受け

 長野県は19日、大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を受け、県職員が不適正な事務処理や改善が必要な業務に気付いた場合に、メールなどで知らせる相談窓口を明示した制度「シグナルフラッグ」を導入したと明らかにした。従来の公益通報制度「グリーンホイッスル」を、比較的軽微な事案にも対応できるよう見直し、事案の重さに応じた相談窓口を設定。不適正な事務処理の早期発見、解決につなげる。
 新たな制度では、組織的な違法行為で、緊急の対応が必要と思われる場合を「レッドフラッグ」と名付けた。従来のグリーンホイッスルに当たる部分で、これまで通り相談窓口は知事や副知事、県の公益通報委員会とする。
 レッドフラッグほど重大ではないものの、違法の恐れがある事案への対応は「イエローフラッグ」とした。コンプライアンス推進参与や、各部局の主管課の企画幹が担う「職員相談員」などを相談窓口とする。日頃の業務で改善の提案が必要と感じる場合を「ブルーフラッグ」とし、管理職や身近な同僚を相談窓口とした。
 阿部守一知事は19日の県部局長会議で「違法だ、不適切だというレベルでなくても、どんどん問題提起をすることで、活発な対話、議論を行う県組織にしてもらいたい」と述べた。
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