勤務中に私的ネット、職員処分 京都・宇治市

こういうニュースを見るたびに、公務員って暇で良いなって感じますよね。
ネットを閲覧するだけの誰にでもできる簡単なお仕事ですみたいな。
まあ、一部の輩が全体の評価を落としているわけですが。
結局、この職員に仕事を与えなかった管理職に問題があるわけですが、管理職の処分は無いようで。

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◎勤務中に私的ネット、職員処分 京都・宇治市

 京都府宇治市は11日、勤務中に私的なインターネット閲覧を繰り返したとして、建設部の男性職員(60)を戒告の懲戒処分にした。
 市によると、男性職員は業務用パソコンで、多い日は数時間にわたりスポーツや芸能のニュースを見ていたという。
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続いて。
これだけ不祥事が続くのであれば厳罰化もやむを得ないでしょう。

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◎相次ぐ不祥事、市長が謝罪 大津、懲戒処分厳格化へ

 大津市消防局職員と市立中教諭による不祥事が相次いで発覚したことを受け、大津市の越直美市長は17日の定例会見で「心よりおわび申し上げる。市民の信頼は完全に失われたと思っている」と述べ、謝罪した。昨年度から不祥事が続いており、市は再発防止策として懲戒処分を厳格化する方針。
 昨年度の市職員の懲戒処分は、パワハラや職場での窃盗など8件に上る。市人事課によると、市の懲戒処分で停職、減給の上限は現在6カ月間となっているが、これを1年に延長することを検討している。懲戒手続きに関する市条例の改正案を市議会6月通常会議に提案するという。
 市消防局職員は放置自転車を無断使用した疑いで警視庁に任意聴取を受け、市立中教諭は全国学力テストの解答用紙のコピーを紛失していた。
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申込者減ですか。
公務員人気がないということは、好景気ということです。
良いことではないでしょうか。

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◎3年ぶり申込者減 国家公務員の一般職試験

 人事院は17日、2017年度の国家公務員試験で、一般職(大卒程度)は前年度比2・4%減の3万5142人が申し込んだと発表した。3年ぶりのマイナスで、民間企業の採用増が影響したとみられる。
 女性の割合は35・3%で、現行の試験制度になった12年度以降、最高を更新した。人事院は「女性向けセミナーを開催した効果が出た」としている。採用試験は6月18日の1次から始まり、合格者は8月に発表する。
 専門職試験(大卒程度)は、7種類に1・6%減の計3万17人が申し込んだ。内訳は国税専門官が2・0%減の1万6168人、財務専門官が5・5%減の4297人など。
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最後に。
この記事を読む限り、県庁人気も陰りですねえ。

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◎来春は116人、7年ぶり減 石川県職員採用

 石川県人事委員会は17日、来春採用する県職員(大卒程度)の予定人数が前年比32人減の116人になると発表した。団塊世代の再任用者の退職がピークを過ぎたため、7年ぶりに減少に転じた。ただ、景気の回復傾向を受け、就職活動は学生が優位な「売り手市場」が続いており、人事委は県内外の54大学(前年42大学)にPRポスターを配布するなど受験者の確保を図る。
 採用予定人数の内訳は行政が60人(前年比18人減)、総合土木18人(2人減)、農学10人(3人減)などとなる。機械で3年ぶり、警察心理で2年ぶりに各1人を募る。3人を募集する薬学では、受験資格の年齢上限を1歳引き上げて30歳とする。
 人事委は受験者数の確保に向け、県内12大学のほか、県とUIターン就職に関する協定を結んでいる18大学など、19都道府県の54大学にPRポスターを配る。来春採用者を対象に新たに中京圏で就職セミナーを開催したほか、今年3月には保護者への説明会を開いた。
 県職員の採用をめぐっては、内定辞退者をいかに防ぐかが課題となってきた。
 人事委は、団塊世代の大量退職を受けて近年採用数を増やしてきたものの、受験層が重なる国家公務員一般職試験との併願などが要因となり、「2016年度採用組」では合格者148人に対し、23人が入庁しなかった。
 こうした傾向から17年度採用では、採用予定(148人)を大きく上回る162人に合格を出した。うち143人が県庁に入り、ほぼ見込み数を確保した。
 県では入庁2年目の職員と若手の先輩職員によるネットワークづくりや、民間企業との共同研修など、若手の育成に積極的に取り組んでいることもPRして、受験数のアップを目指す。
 申し込みは31日まで受け付け、新たにスマートフォンからも申請できるようにした。6月25日に金沢と東京で1次試験を行う。
 県は、来春採用の獣医師も4人募集する。
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