青森県職員採用 社会人枠は58歳以下に

まずはこちらから。
非常勤さんの中でも優秀な方は正規職員以上に仕事を捌いていますからねえ。
多様な働き方の推進のためにも必要な措置でしょうね。

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◎自治体非常勤にボーナス 待遇改善へ法改正 パートの退職手当認めず

 自治体で働く一般職の非常勤職員に期末手当(ボーナス)を支給できるようにする改正地方自治法などが11日の衆院本会議で賛成多数により可決、成立した。施行は2020年4月1日。民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針に沿い、正職員との格差解消につなげる。
 改正法は、一般職非常勤職員としてフルタイムで働く人は退職手当も支給できると明記した。一方、パートタイムの人は退職手当の対象外で「格差が残っている」との指摘がある。
 一般職非常勤職員を含め、自治体で半年以上勤務する非正規職員は昨年4月時点で64万3千人に上る。
 任用は一般職非常勤(16万7千人)、特別職非常勤(21万6千人)、臨時職員(26万人)の3形態だが、実態は明確に区別されていないため、今回の改正で特別職は学識経験者、臨時は休職などで欠員となった正職員の補充に限定、一般職への移行を促す。
 その上で、一般職は新たに「会計年度任用職員」と位置付け、勤務時間はこれまでの実態に沿って自治体にフルタイムとパートタイムを認め、ともに期末手当の支給を可能にした。総務省は、半年以上勤務する人が支給対象と想定しており、詳しくは自治体が決める。
 一方、退職手当は従来の対応や国の非常勤職員の扱いに準じ、フルタイムは支給できると明示したが、パートは除外した。職員組合には、自治体が支出を抑えるため、勤務時間を減らしてパートへの切り替えを進めるとの懸念もあるが、総務省は「財政上の制約を理由とするパートへの移行は改正の趣旨に沿わない」として自治体に適正な対応を求める構えだ。
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続いて。
申込書から性別欄を削除するのは結構ですが、結局、採用動向に変化はないような気がします。

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◎採用書類の性別欄を削除 トランスジェンダー配慮 越前市

 福県越前市は5月12日、本年度の職員採用試験の申込書から性別記入欄を削除したと発表した。心と体の性などが一致しない「トランスジェンダー」への配慮として実施する。県内自治体で初の取り組み。
 大卒・短大卒程度、社会人らを対象に、31日まで応募を受け付けるA日程から導入。面接シートなど採用までに求める全ての書類に関し、男女記入欄を撤廃する。
 福井県市町振興課によると、県内では昨年度段階で全17市町が職員採用試験の申し込みの際に性別欄を設けていた。総務省は、47都道府県と20政令指定都市の中で、2015年度段階で横浜市が唯一、男女の記入を求めていないとしている。
 越前市は14年度から毎年、新人職員向けに性的少数者(LGBT)を講師に招いた研修を行っている。今回の削除は市の採用担当者が、LGBTの人から「性別の記入を求められると困る」との意見を聞いたことがきっかけ。市の採用試験には年間延べ400人近くの応募があり、こうした戸惑いを感じた人が一定程度いたとみている。
 市行政管理課の川☆(崎の大が立の下の横棒なし)規生課長は「本市は人物本位の採用をしているので、男女の記入は実務上も必要がない。他の自治体でもできると思うし、民間にも広がってほしい」と話している。近年は、応募時の履歴書の性別欄に男女のほか「その他」の項目を設けている企業も出てきている。
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2016年度の1人当たりの月平均残業時間が「20・3時間」って、県庁にしてみたら結構ホワイトな気がします。
17時間未満の目標達成は可能でしょう。

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◎徳島県、職員の働き方改革推進 残業に上限目標設定

 徳島県は、職員の超過勤務時間に初めて上限の数値目標を設けるなどし、ワークライフバランスの実現に取り組む。長時間労働が社会問題化する中、職員の超過勤務は近年増加傾向にあり、超勤の要因分析やノー残業デーの徹底などを通じて働き方改革を推進する。
 2016年度に1人当たり月平均20・3時間だった超勤時間を、17年度に5%(1時間)減らす目標を掲げた。月80時間を超える長時間超勤者は16年度の延べ718人から、17年度は15%(延べ100人)削減。また、16年に11・1日だった有給休暇の取得日数を1日以上増やす。
 19年度には月平均超勤時間を17時間未満、長時間超勤者を延べ300人まで減らし、有給休暇取得日数を15日とする方針。
 県は目標達成に向け、今月から各部局の月平均超勤時間などを職員向けの庁内サイトに掲載。部局ごとに目標や取り組み内容を記載した「働き方改革宣言」を作成し、定期的に超勤状況を分析して業務の廃止や簡素化などを検討する。
 業務量を平準化するため、年度途中でも人員配置や事務分担を見直す。また、在宅勤務などテレワークを推進するほか、毎週水曜日のノー残業デーも徹底する。
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最後に。
社会人枠の年齢制限の撤廃は良いのですが、なかなか50代職員の採用には踏ん切りがつかないような気がします。
採用してもすぐに定年になっちゃいますからねえ。

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◎青森県職員採用 社会人枠は58歳以下に

 青森県人事委員会は12日、2018年春に採用する県職員のうち、大学卒業程度の採用予定者数を150人程度、社会人枠を8人程度にすると発表した。社会人枠の採用予定者数は前年度より10人減ったが、受験資格は従来の29~33歳(受験する年の4月1日時点)から、58歳以下(同)に広がった。
 社会人枠は民間企業などで5年以上の職務経験を持つことが受験資格として加わった代わりに、年齢制限がほぼなくなった。大学卒業程度と社会人枠のトータルの採用予定者数は過去10年で最高だった前年度を11人下回ったが、高水準を維持した。
 採用予定者数を職種別にみると、「行政」66人程度(うち社会人枠3人程度)、「総合土木」30人程度(同2人程度)、「福祉」11人程度(同1人程度)など。社会人枠を除く大学卒業程度では、2年ぶりに「機械」と「電気」の採用を予定している。
 同委員会事務局の細川義正職員課長は社会人枠の受験資格変更の理由について「即戦力になる人が欲しいという知事部局の意向があったため」と語った。
 申し込み受け付けは12日~6月2日。インターネットによる申し込みは5月26日午後5時15分まで。1次試験は6月25日、青森市と東京都で行う。詳細は県の職員採用案内ホームページか、同委職員課(電話017-734-9829)へ。
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