長野県職員18年4月採用も抑制 大北森林組合事件受け

まずはこちらのニュースから。
天下りを受け入れたことによって企業の技術力が向上した可能性をきちんと否定しているあたりが素晴らしいですね。
こういう検証は大切です。

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◎天下りで入札有利に 国交省の公共事業 1人で勝率0・7ポイント上昇

 国土交通省からの天下りを受け入れた企業は、その後公共事業に入札した際に落札できる「勝率」が上昇していたとの研究結果を、近畿大などの研究チームが24日までにまとめた。国が公表している入札データなどを分析。調査した4年間の平均的な勝率は10・8%だったが、1人受け入れることで0・7ポイント上がる効果があったとしている。
 文部科学省の組織的な天下りが大きな問題となる中、官と民との不健全な癒着が生まれかねないことが数字で裏付けられた形だ。中林純・近畿大准教授は「天下りの受け入れが公平性に影響を与えている。市場経済に対する信頼を失わせる恐れがある」としている。
 研究は、中林准教授と米カリフォルニア大バークリー校の川合慶助教授らが実施。国交省を退職した職員の再就職先と、同省が発注した建設工事の入札について、国がそれぞれ公表しているデータを使い、天下りがどの程度入札に影響を与えるかを調べた。
 調査期間は、改正国家公務員法の施行で天下りの規制が強化された2008年より前の01~04年度の4年間。この間に天下りを受け入れた企業約250社と、それらの企業が参加した公共事業の入札約3万件を対象に解析した。
 その結果、天下りを受け入れた人数は1社当たり平均約1・16人で、入札件数に対する落札件数の割合を示す勝率が、受け入れ直後から上昇していたことが分かった。勝率は時間が経過しても高い水準で維持され、1人につき0・7ポイント上がると推定された。
 元の職種別に分析をしたところ、技術系と事務系で違いはなかった。研究チームは、天下りを受け入れたことによって企業の技術力などが向上して勝率の上昇につながったのではなく、受け入れの「見返り」であった可能性を指摘している。
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続いて。
国交省やら農水省やらの出先がたくさんあるのに、さらに内閣府の出先作ろうとするこの発想がそもそもダメですね。
不要です。

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◎6月に出先拠点設け実証実験 地方創生で内閣府 自治体との連絡、調整業務

 内閣府は24日、地方創生の一環で6月に小規模なサテライトオフィス(出先拠点)を設け、自治体との連絡、調整業務に関する実証実験を行う方針を固めた。山本幸三地方創生担当相が25日の経済財政諮問会議で表明する。設置場所や派遣職員数などは未定。
 出先拠点は、テレワークの推進など国家公務員の働き方改革につなげる狙いもあり、山本氏が検討を指示していた。
 実験ではテレビ会議システムを活用した東京との業務連絡なども実施し、課題や効果を検証する。
 山本氏は諮問会議でこのほか、地方にある商店街の活性化に向け、空き店舗を積極的に活用する自治体を交付金などで重点的に財政支援する方針を示す。東京一極集中是正のため、東京の大学の新増設抑制策や、首都圏にある大学のサテライトキャンパスの地方設置推進策を検討していることも説明する。
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続いては、地方消費税の関係です。
ネット販売の売り上げを反映させるのは相当難しそうですね。
こちらの検討経過はウォッチし続けたいと思います。

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◎地方消費税の偏り是正協議 配分見直しへ総務省の有識者委

 総務省の有識者検討会は25日、消費税のうち地方の取り分となる地方消費税を都道府県に配分する算定基準の見直しの協議を始めた。店舗が多い都市部に税収が偏り過ぎているとの指摘があり、地方への配分額を増やす方向で是正を検討する。秋に報告をまとめ、2018年度税制改正に反映させる。
 現在の配分基準は、小売りとサービスを合わせた販売額が75%、人口が17・5%、従業員数が7・5%の割合となっている。消費実態をより正確に反映するため、人口比率を高めることなどを検討する。
 具体的には都市部の店舗で周辺住民が買い物をした場合に計上される販売額の扱いが論点になる。座長の持田信樹東大大学院経済学研究科長は会合後の記者会見で「周辺から買い物に来た人の消費がうまくすくえない」とし、改善策を話し合う考えを示した。
 17年度税制改正では、インターネットなど通信販売の売り上げは都市部が多い販売会社本社所在地の消費とみなされ、実態とずれがあるとして基準から除外した。検討会ではネット販売の売り上げを反映させる具体策も探る。
 地方消費税は8%の消費税のうち1・7%分に当たり、15年度の税収は約5兆円だった。
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最後は悲しいニュースです。
国から課せられた加算金の財源を新規採用の抑制で捻出するのはいかがかと。
もっと他に策は無かったのでしょうか。

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◎長野県職員18年4月採用も抑制 大北森林組合事件受け

 長野県は24日、大学卒業程度を対象にした2018年4月採用予定の県職員の人数について、全体で140人程度とすると発表した。県は大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件で国から課せられた加算金の財源を新規採用の抑制などで捻出しており、16年4月採用と比べると、17年4月採用に続き2年連続で10人程度を抑制する。
 試験区分別の18年4月の採用予定は、県行政全般の業務に関わる「行政A」と「行政B」が計75人程度で、17年4月と同様、16年4月と比べて5人程度減らす。「社会福祉」や「建築」など13の専門職が計65人程度で、16年4月に比べて5人程度の減となる。
 筆記の第1次試験は、行政Bが6月11日、行政B以外は同25日。長野、松本の両地区で開く予定で、希望する地区で受験できる。面接の第2次試験は7月上旬以降の予定。
 試験の申し込みは5月8〜26日、県ホームページの「ながの電子申請サービス」で受け付ける。問い合わせは県人事委員会事務局(電話026・235・7465)へ。
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