退職給付、官民差78万円 国家公務員2537万円 人事院が減額要請

総務省には先ず隗より始めよという言葉を意識して欲しいです。

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◎7月24日は一斉テレワーク 東京五輪へ総務省

 総務省は18日、2020年の東京五輪・パラリンピック開催を見据えて、出勤をせずに自宅などで働くテレワークを一斉に実施してもらうプロジェクトを始めると発表した。五輪開会式予定日と同じ7月24日を「テレワーク・デー」と位置付け、首都圏にオフィスがある企業や官庁を中心に呼び掛ける。五輪で予想される交通機関の混雑の緩和につなげ、普及を後押しする。
 第1弾となる今年の7月24日は、少なくとも通勤ラッシュ時間帯に重なる始業から午前10時半まではテレワークを導入してもらう。千社程度の参加が目標。参加企業には、実施人数などを答えるアンケートに協力してもらい、交通機関の混雑状況にどのくらいの変化が出たかを検証する。今後は毎年実施して徐々に期間を広げ、大会中は期間を通じて取り入れてもらう考えだ。
 テレワークは、自宅だけでなく、近くの共有オフィスなどを活用することも想定している。柔軟な働き方につながるとして、政府も制度の導入を推進している。
 総務省によると、12年のロンドン五輪では、当局の呼び掛けにロンドン市内の約8割の企業が賛同してテレワークを取り入れ、一定の効果があったという。
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続いて。
2千万円の退職金なんて本当にうらやましいです。
わたしが勤める会社なんて1千万円程度ですよ。

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◎退職給付、官民差78万円 国家公務員2537万円 人事院が減額要請

 国家公務員が退職に伴って給付される手当や年金を合わせた平均金額(2015年度)は2537万7千円で、民間水準(2459万6千円)を78万1千円上回ったことが人事院の調査で19日、分かった。人事院は安倍晋三首相と麻生太郎財務相に対し、国家公務員の給付水準を引き下げて民間との差を解消するよう求めた。
 政府は秋に想定する臨時国会に向け、退職手当の減額法案提出を検討する。10年度分の前回調査でも民間を約400万円上回り、これに相当する額を引き下げた。
 政府は地方自治体にも、国家公務員に準じて減額するよう条例改正を要請する見通し。
 国家公務員の退職給付の内訳は、退職手当2314万1千円、企業年金に相当する年金上乗せ分223万6千円だった。
 民間調査は昨年10~11月、従業員50人以上の約7400社を対象に実施。約4500社分を集計した。退職給付の内訳は、退職一時金1006万1千円、企業年金1453万5千円だった。
 人事院は民間水準が低かった背景に、企業年金の一つである厚生年金基金が財政難もあって解散が相次いだことや、低金利による年金資産の運用難があるとみている。
 国家公務員の退職給付はおおむね5年ごとに民間水準と比較し、見直すことになっている。
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最後に。
「市職員の平均的な残業時間は月約12時間」って、超ホワイトじゃないですか。
これ以上削減する余地が無い気がするんですけど。
月50時間以上の残業とかであれば、3~4割の削減ができそうですが。

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◎無駄省き職員残業抑制 市川市が労働時間革命宣言

 千葉県市川市の大久保博市長は17日、長時間労働の是正と勤務間インターバル(休息時間)の確保を推進する「労働時間革命自治体宣言」に調印した。市によると、県内の自治体では、柏市といすみ市に続き3番目。市職員の午後9時以降の残業を抑制し、翌日の勤務まで11時間以上の休息時間を確保することなどを目指す。
 同宣言は、コンサルティング会社、ワーク・ライフバランス(東京)の小室淑恵社長が提唱。少子化や過労死、労働生産性の低さなどの日本社会が抱える課題を解決することを目的に、自治体や企業で長時間の残業が発生している職場の改善や、適正な休息を取ることができるインターバルを挟むことで、健康被害を防ぐだけでなく、仕事の生産性を上げることを推進する。全国の42自治体、46企業が調印している。
 市川市八幡の全日警ホールで開かれた調印式には幹部職員や、各職場で「推進員」を務める職員ら約250人が出席。大久保市長は「各部署にある“無駄”を洗い出し、メリハリのある働き方へと改革に取り組んでほしい」と呼び掛けた。
 市によると、市職員の平均的な残業時間は月約12時間。市では、次世代育成支援対策推進法に基づき、2019年度までに残業を月平均10時間以内とすることや、男性職員の育児休暇または配偶者分娩休暇取得率を100%にするなどの数値目標を掲げる。
 調印に伴い基調講演した小室社長は、生産年齢人口が多く爆発的な経済発展を遂げる「人口ボーナス期」から、働く人よりも支えられる人が多くなり、人口構造が経済の重荷になる「人口オーナス(重荷)期」へと、日本社会の人口構造が変化したと指摘。家庭で夫の家事育児時間が多いほど、第二子以降の出生率が高くなることを示した統計や、労働時間の短縮後に出生率が上昇した企業・自治体の事例を紹介しながら「これからは男女がともに働き、なるべく短時間の働き方へ転換できた国や企業が勝つ」と強調した。
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