採用枠に「手話」新設 民間経験者の鳥取県職員試験

まずはこちらの話題から。
県庁の仕事なら80時間も残業しなくてもなんとかなりそうな気もします。
結局内部のしがらみが大きいわけで、庁内部署がきちんと連携すれば、残業は減らせますよね。

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◎残業、月80時間超の職員をゼロに 神奈川県庁の働き方改革スタート

 長時間労働の是正に向け、神奈川県は「残業時間が月80時間超の職員ゼロ」とする独自の目標を設定し、4月から全庁的な取り組みをスタートさせた。月100時間とする国の基準より厳しい「過労死ライン」を上限とし、成果が上がっていない事業を廃止するなどして目標達成を目指す。黒岩祐治神奈川県知事をトップとする働き方改革推進本部が、3日に決めた。
 県によると、知事部局を中心とする職員約7600人のうち、1カ月の残業時間が過労死の労災認定基準「月80時間」を超えた職員は、2015年度が延べ218人、16年度(今年2月まで)が同109人。資料の簡素化などを進めて昨年12月にゼロを達成した実績を踏まえ、「実現可能な数値目標」として掲げた。
 達成に向けた共通の取り組みは、▽午後9時以降の残業の原則禁止▽「ノー残業デー」(毎週水曜、給料日)の徹底▽朝夕のミーティングで残業の有無を確認する組織的な時間管理-など。毎月末の金曜「プレミアムフライデー」もノー残業デーにし、午後3時以降の会議を原則禁止とした。
 また、16年は11・8日だった年次休暇の年平均取得日数を「15日以上」に増やす目標も定め、趣味や家族サービスなどに当てる「家庭の日」を月1回程度設定。担当者は「県庁できちんと効果を上げ、全県的なライフスタイルの改革につなげていきたい」としている。
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続いて。
これは市民が納得しないでしょう。
きちんと内規を見直さないとダメですね。

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◎会計処理怠った職員が懲戒処分前に退職 舞鶴市、上司に訓告

 京都府舞鶴市が昨年12月、約400万円の会計処理を怠ったとして決定した40代の男性職員に対する戒告の懲戒処分が、職員と連絡が取れず、その後退職したためできなくなっていたことが13日分かった。市は「条例で定める本人への書面交付ができなかった」と説明している。
 市人事課によると、職員は市立舞鶴赤れんが博物館で事務をしていたが、12月上旬に職場に退職願を残し出勤しなくなった。2016年度の入館料やグッズの売り上げなど274万円の入金処理がされておらず、清掃代など10件分の143万円が未払いになっていることが分かった。
 このため12月27日に戒告の懲戒処分を決定したが、本人への懲戒手続きの書面交付ができない中、職員は家族の手続きで同31日付で退職した。着服はなかった。人事課は「処分の通知や交付の在り方を考えていきたい」としている。管理ができていなかったとして上司4人を訓告にした。
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これは面白いニュースですね。
こういう言い方は失礼かとは思いますが、鳥取のような弱小県は人材確保のための工夫が欠かせません。

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◎採用枠に「手話」新設 民間経験者の鳥取県職員試験

 鳥取県は、来春採用予定の県職員試験で民間企業経験者を対象とする採用枠を増やす。「情報発信・広報」「とっとりブランド創造」「観光振興」の3コースに加え、大学卒業程度を対象とする「社会福祉」の職員採用に「手話コース」を新設する。採用者数は各コースとも1人。多様化する行政ニーズに対応していくのが狙い。
 民間企業経験者のコースでは、採用時の年齢を60歳未満とする。具体的に携わる業務として、県の魅力発信、和牛やコメなど県産品のブランド化推進、観光誘客の促進を想定している。
 手話コースの採用者は、福祉現場でのコミュニケーションを担当するほか、聴覚障害に対する知見を生かして政策立案にも関わる。
 県は2009年度試験から民間企業経験者の採用枠を設けており、経験や専門知識を培った人材を即戦力として活用。本年度は「スポーツ」「地域おこし・地方創生」「一般」の3コースで計18人が入庁した。
 17日の県人事委員会で正式決定する。人事企画課は「幅広い人材を確保し、地方創生や地域の元気づくりを進める」としている。
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最後に、多治見市の取り組みです。
公務員が企業で研修を受けるのはよくある話ですが、研修期間が2年というのは画期的ですね。

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◎市職員、企業で研修 多治見市 渉外対応など経験

 岐阜県多治見市は、同市に配送拠点「多治見フルフィルメントセンター(FC)」があるアマゾンジャパン合同会社(東京都)と、「職員の実務研修に係る協定」を締結し、4月から市職員1人が実務研修を開始した。市職員の民間企業での実務研修は初めてという。
 研修を行っているのは、企業誘致課統括主査の小玉淳さん(41)。同課に勤務しながら同社広報部オペレーションズに所属し、月数回の実務研修でほかの民間企業や自治体、メディアとの渉外対応など多様な経験を積む。研修期間は2年。
 同市は誘致企業へのアフターフォロー事業の一環で、高校生の就業体験など同社の多様な地域貢献活動を支援している。
 実務研修者は、同社の拠点があるほかの自治体とも関係を構築して、地域貢献活動のさらなる推進を目指す。
 小玉さんは「第1号として実績を残し、次へとつなげていきたい」と意気込みを語った。
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