叱り方が適切だったら辞めずに済んだって言われても

まずはこちらのニュースから。
わたしが学生のころ(10年以上前)はラッシュは違法ではなかったんですけどね。
公務員だと余計ニュースになりますね。

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◎市職員がドラッグ所持疑い 京都、「性的利用が目的」

 危険ドラッグ「ラッシュ」を所持したとして、近畿厚生局麻薬取締部は7日までに、医薬品医療機器法違反の疑いで京都市行財政局の職員塩田善行容疑者(47)=京都市西京区山田平尾町=を逮捕した。
 逮捕容疑は、自宅で5日、指定薬物の亜硝酸イソプロピルを含む液体状の「ラッシュ」が入った小瓶5本(計約20ミリリットル)を所持した疑い。逮捕は6日。
 取締部によると、塩田容疑者は「性的に利用する目的で持っていた」と供述し、容疑を認めている。取締部は5日に勤務先や自宅を家宅捜索。自宅から危険ドラッグの原料のようなものが見つかった。
 京都市によると、塩田容疑者は市税事務所で、滞納者に納税を促す業務を担当。勤務態度に問題はなかった。平井一嘉所長は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実であれば厳正に対処する」とのコメントを出した。
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続いてテレワークについて。
市職員を対象としたテレワークではありませんが、ヒト・モノ・カネを呼び込むための取り組みです。

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◎京都・南丹市でテレワーク始動 大都市企業が一部機能移す

 大都市から地方への人と仕事の流れをつくる「ふるさとテレワーク(遠隔勤務)推進事業」が、京都府南丹市園部町で本格的に始動する。市が中心となり、総務省の補助事業として進める取り組み。すでに東京に本社を置くIT企業1社が一部移転、近く業務を開始する。
 大都市にオフィスを構える企業が機能の一部を地方へ移し、社員も現地で暮らしながら働くモデルをつくるのが目的。市は昨年4月、NECや同志社大政策学部、IT企業と連携し、事業主体の「地域ビジネス研究会」を発足させ、事業内容を検討してきた。拠点のオフィスは大阪やJR園部駅から近く、耐震基準をクリアしていることから2年前に閉校となった旧西本梅小の校舎を選定した。
 共同利用型施設で、既存のケーブルテレビ(CATV)によるネット環境を高度化したほか、ワーキングスペース5室(1室約40平方メートル)と寝転がって仕事ができる畳部屋も設けた。
 入所は都会の中小企業が対象。顔認証システムなど世界の最先端技術を持つNECから課題解決のための情報提供や技術支援が得られ、同志社大からは新サービスを開発するためのアドバイスやサポートが受けられる。全国の地域と共通する市の課題を現場で研究することで、新たなコミュニティービジネスに結びつけることもできると研究会は期待する。
 近く業務開始するのは大企業のウェブページ制作やシステム開発を行っている「ヴィジョナリーバンガード」。研究会は5年間で6社を誘致する予定で、定住促進と地域活性化にもつなげていく。
 先月には同小に通学していた地元の児童と保護者約50人を招き、改修した校舎を披露した。
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最後に。
3年以内に仕事を辞めた人の言い分だけを聞いても正直参考にはなりませんよね。
ただ、ニュースになると言うことは、これまで類似の調査が無かったということなのでしょう。

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◎上司との関係、離職後押し しかり方疑問視も、民間調査

 新卒採用後3年以内に仕事を辞めた人を対象とした民間団体によるインターネット調査で、上司との関係が良好だったり、しかり方が適切だったりすれば「辞めずに済んだ」と答えた人が過半数の50・8%を占めたことが11日までに分かった。回答者は10~30代だった。
 実施団体は「上司が理不尽な怒り方などを変えれば、多くの問題が解決する」と指摘している。
 50・8%の内訳は28・2%が「上司との良好な関係」、22・6%が「(上司の)適切なしかり方」。他に「労働時間の改善」(20・0%)、「給与面の改善」(16・9%)、「同僚との良好な関係」(6・7%)が続いた。
 新卒4年目以降も仕事を辞めていない人には仕事を続けられた理由を聞いた。「同僚との良好な関係」が31・9%でトップ、「上司との良好な関係」は14・3%、「給与面の改善」が10・9%、「労働時間の改善」が7・6%、「適切なしかり方」は6・7%だった。
 調査は怒りへの対処を主眼に置いた企業研修などを手掛けている「日本アンガーマネジメント協会」(東京)が3月7~8日に行い、離職者約200人、仕事を続けている人約200人の計約400人が回答したという。
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