夏入庁の職員を募集=内定辞退者続出で

内定辞退続出なんて、公務員人気もだいぶ下火ですね。
景気が良いという理解でよいんでしょうか。

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◎夏入庁の職員を募集=内定辞退者続出で―岩手県

 岩手県は、2016年度実施の職員採用試験で内定辞退者が相次いだことなどを受け、17年度途中に職員を採用する「特別募集」を実施する。入庁予定日は大卒程度のI種が8月1日、高卒程度のⅢ種が7月1日。一般行政Aなど計5職種で約40人の採用を予定している。
 募集する5職種は、Ⅰ種の一般行政A(15人程度)と同B(5人程度)、社会福祉(5人程度)、総合土木A(10人程度)とⅢ種の一般事務(5人程度)。
 採用試験の受付期間は4月3日から14日まで。Ⅰ種は1次試験を5月7日に行い、2、3次試験を経て6月30日に合格発表する。Ⅲ種は1次試験が5月7日、2次試験が5月31日~6月2日にあり、6月9日に合格発表する。
 16年度の採用試験では、5職種で108人採る予定だったのに対し136人が合格したが、33人が辞退した。年度途中の退職者も多く、再任用も予想以上に集まりが悪かったという。人事課の担当者は「民間に流れる傾向が例年よりも顕著だった」とみている。
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続いて。
在宅勤務に関する話題。
働き方の幅を広げる良い取り組みですね。

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◎滋賀県が在宅勤務導入 子育て、介護中でも働きやすく

 滋賀県は、職員の在宅勤務制度を4月から始める。子育てや介護などに携わる職員が希望をすれば、自宅で仕事をすることを認め、働きやすい職場づくりを進める。
 希望する職員は2日前までに所属長に申し出る。仕事と休憩や介護などの時間配分は職員の裁量に任せ、勤務先と同じ1日当たり計7時間45分の執務時間を確保するように求める。
 在宅勤務中は私用パソコンで職場の業務用パソコンを遠隔操作できるように設定し、情報の漏洩(ろうえい)を防止する。週4回までを限度とし、メールなどで仕事の成果を所属長に報告させて勤務状況を確認するという。
 三日月大造知事は「子育てや介護などさまざまな事情を抱えて働く職員がたくさんいる。より効率的な働き方を追求する一助になれば」としている。
 県庁職員の在宅勤務は12県で導入され、滋賀県は昨年10月からの試行に26人が参加。職員から好評で、本格導入を決めた。
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最後に。
わたしは独身なので分かりませんが、将来子供ができたとして、育休取得に踏み切れるかどうか、微妙なところです。

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◎育休取得、男性職員わずか1.6% 長崎県内21市町

 2016年度の長崎県内21市町の男性職員の育休取得率は1・6%にとどまり、少なくとも12市町で過去に取得実績がなかった。前例がなく取得しにくいことや、育休中の収入が減ることなどが背景にあるようだ。昨年4月に女性活躍推進法が施行され、男性の育休取得も促すが、職場での取得の動きは広がっていない。長崎新聞が県と21市町を対象に調べた。
 公務員の育休は、最長で子どもが満3歳になるまで取得できる。育休中は無給だが、子どもが満1歳になるまでは共済組合から給料の6~7割程度支給される。
 県を除く各市町の男性職員のうち、16年度に育休取得対象となったのは計320人。このうち取得者は4自治体の計5人だった。佐世保市は家庭と仕事の両立を後押しするため制度周知に力を入れ、西彼時津町は、引き継ぎをスムーズにするなどして休みやすい環境づくりを進めている。長崎市の2人は、1カ月前後の短期休業を取った。
 一方、17自治体で取得者がいなかった。「業務に対する責任感なのか」(北松佐々町)「前例がなく取りにくいのかもしれない」(対馬市)などの意見が目立った。松浦市は晩婚化の影響を挙げ「若い職員であれば臨時職員を充てられるが、ベテランの代わりはなかなか見つからない」と人員確保の難しさを指摘する声もあった。
 国は15年度に約2・6%だった男性の育休取得率を20年に13%にする目標を掲げる。県内自治体も取得率の向上を目指すが「まずは1人が取得すれば流れができるのでは」と、具体策は見いだせていない。
 男性の育児参加に詳しい大阪教育大の小崎恭弘准教授(48)=保育学=は「女性の社会進出と男性の家庭進出をセットにして考えるべきで、バランスを取りながら男女ともに過ごしやすい職場環境をつくっていく必要がある」と指摘している。
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