幹部職員の給与削減について

ペーパーレスを抵抗感無く受け入れられるのは今の20代・30代でしょうかね。
とにかく、管理職が率先して紙を減らすよう部下に働きかけてくれないと、役所の仕事から紙が減ることはないでしょう。
期待したいです。

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◎ペーパーレス会議試験導入=茨城県

 茨城県は2017年度、会議資料のペーパーレス化を試験的に始める。紙資源の節約が目的で、17年度当初予算案にペーパーレス会議システムの導入費用やタブレット端末の購入費用など、計約600万円を計上した。
 対象は庁議と企画監会議で、部長専用タブレット端末20台とそれ以外の端末23台を購入。可動式無線LANアクセスポイントを導入して、資料をタブレット端末で閲覧する。端末はiPad(アイパッド)を想定している。
 県は4月からシステムなどの調達を始め、秋ごろまでには導入する予定。二つの会議をペーパーレス化することで年間約44万円を削減できると見込んでいる。将来的には庁議メンバーが出席する会議や予算ヒアリングにも導入したい考え。
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続いて。
給与削減は良いんですが、幹部職員の給与を下げると、若手の昇任意欲がそがれそうな気もします。
難しいですね。

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◎幹部職員の給与削減へ=兵庫県三田市

 三田市は4月から、部長級ら幹部職員の給料や管理職手当を減額する。歳出削減策の一環で関係条例案を3月議会に提出した。1月からは市長ら特別職の給料を10~20%カットするなどしており、2017年度は16年度比で約5500万円の削減効果を見込む。
 市によると、幹部職員の減額措置は17~19年度の3年間を予定。部長級で5%、課長級で4%をカットし上で、管理職手当も5%減額する。市長は20%、副市長は15%、教育長は10%それぞれ給料を減額しており、19年7月まで継続する。
 市が16年5月にまとめた中期財政収支見通しで、10年後の一般財源の歳入が260億円程度(16年度は約285億円)に落ち込むと算定。早期に行財政改革に取り組む必要があり、まずは人件費削減に踏み切る。
 一方、働き方改革にも取り組み、時間外勤務手当の削減にも着手。業務効率化などを進め、17年度は15年度比で約6800万円の減額目標を掲げる。
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最後に。
カット額は予算規模に比べて微々たる物ですが、こういう姿勢が大事なのでしょうね。

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◎市長給与10%カットへ=京都府福知山市

 福知山市の大橋一夫市長は2017年度、自身の給与を10%カットする。市長給与は関係する条例で月額93万5000円と定めており、一部改正案を3月市議会に提出した。
 市は今年7月から上下水道料金を値上げし、市民の負担が増すほか、公共施設の統廃合を含む行財政改革も実施している。さらに、行革を進める影響を考慮し、市長自ら減額を申し出た格好だ。
 併せて、市は土地売却による収益を公共施設総合管理基金に積み立てるほか、ふるさと納税の寄付金額を16年度の1080万円から17年度には1億3000万円に拡大させるなど、財源確保対策に力を入れる。一方、大橋市長が市長選で公約に掲げた「全事業の棚卸し」を進める中で、効果の低い事業を廃止するなど、歳出の効率化も図る。
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