職員採用試験に新区分(滋賀県)

まずはこちらのニュースから。
残業時間の全庁平均が14時間って、県としてはかなり優秀だと思います。

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◎超勤35%減の秘訣は(大分)

 働き方改革が叫ばれる中、大分県の福祉保健部こども未来課は今年度、課を挙げて職場環境の改善に取り組み、超勤時間を前年度比35%削減した。改革を成功に導いた秘訣(ひけつ)は、課の若手職員から成る「Sチーム」が出した定時退庁宣言カードなどのアイデアが大きかったほか、上司の細やかな働き掛けもあったようだ。
 「子育て満足度日本一」実現を掲げる同県は、今年度の組織改正で、従来のこども子育て支援課を2課に分けて体制を充実。出会いから妊娠、出産、保育まで切れ目ない子育て環境を整えるこども未来課と、児童虐待や子どもの貧困対策に取り組むこども・家庭支援課を設置した。
 こども子育て支援課の前年度の超勤時間は月平均45.5時間。全庁平均の14時間と比べて残業の多い課として有名で、「子育てを支援する課なのに自分の子育てもできない」といった愚痴も。組織改正が決まった直後は、「こども未来課ならぬこども『暗い』課」と皮肉る声も聞かれた。
 この状況を変えるべく、新設こども未来課は満足度日本一の職場環境をつくる目標を設定。実動部隊として、入庁5年以内の若手課員4人で構成するサティスファクション(満足)チーム(通称Sチーム)を結成した。
 Sチームは30分の会議を月1回ほど開き、業務・職場環境改善案を議論。作業効率を上げるため、パソコンの頻出ショートカットキーや、市町村宛て文章のひな型をまとめ、庁内ポータルサイトで共有するようにした。
 最も効果があったのは定時退庁宣言カードの導入だ。定時退庁できる日は青、残業する日は赤のカードを、毎朝出勤時にパソコン上部に掲示。終業時間が見える化されるだけでなく、会議の時間設定を早めるなど早期退庁への意識が高まったという。「最初は退庁予定時間を付箋に書く案だったが、自分にしか見えず強制力が低かった」(Sチーム)。時間ではなく色で示すことで、周りからも分かりやすかったようだ。
「OITAチャレンジ運動」の表彰を受けた若手職員「Sチーム」の4人=2日午後、大分県庁(青木ほのか撮影) 上司が率先して退庁を促すことも大切。課の共有サーバーには時間外勤務予定表がアップロードされ、それぞれが事前に超勤予定を入力している。二日市聖子こども未来課長は予定表とカードの色を確認し、一人ひとりの超勤を把握する立場で、「取り組みを始めた当初は『もう帰るのよね』と積極的に声掛けした。『ここのところずっと(カードが)赤いけど大丈夫?』と聞くと、早く帰る空気が全体に広がった」と語る。今年1月末時点の今年度平均超勤時間は1人当たり月28.6時間。前年度同期比で15.5時間削減できた。
 県は、職員が主体的に業務改善に取り組む「OITAチャレンジ運動」を推進しており、毎年優秀事例を表彰。今年度は、こども未来課の超勤削減がその一つに選ばれた。人事課は「所属長の姿勢が超勤削減に大きく関わったと思う。上の方の意識次第で職場は変わる」と高く評価。全庁的な広がりも期待される。
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続いて。
個人的には、片道60キロ以上の通勤なんて時間の無駄としか思えません。
まあ、人それぞれ家庭の事情があるんでしょうけど。
職住近接が一番だと考えています。

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◎通勤手当、距離区分別に=片道60キロ以上の一般職―宮崎県

 宮崎県は2017年度、自動車やバイクで通う一般職の通勤手当について、片道60キロ以上は一律の固定額としていた方式を改め、距離区分別に支給する方針を決めた。遠距離になるほど職員の負担が重くなることから、実態をより適切に反映させる。
 通勤手当は現在、2キロ以上60キロ未満は距離区分別を採用。例えば、2キロ以上5キロ未満は月2400円、5キロ以上10キロ未満は5100円となっている。一方、60キロ以上は3万4200円で固定されている。
 これに対し17年度からは、60キロ以上の場合も距離区分別に支給する。具体的には、60キロ以上65キロ未満は3万4200円、65キロ以上70キロ未満は3万6800円などと設定。100キロ未満までは距離に比例し、支給額を増やす。ただ、100キロ以上は5万5000円で固定する。
 これに合わせ、近距離の通勤手当見直しも実施。2キロ以上30キロ未満の各区分は月100円、減額する。
 自動車やバイクで通う一般職は16年4月時点で1万655人。60キロ以上は129人で、100キロ以上はいない。固定額から距離区分別に変更しても、減額される人の方が多いため、年400万円ほどの費用削減が見込まれる。
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最後に。
新区分を設けることで優秀な人材が集まるかどうかは疑問ですが、受験者自体が減少している以上、仕方ない対応策でしょう。

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◎職員採用試験に新区分=滋賀県

 滋賀県は、2017年度職員採用試験(大卒程度)から、多様な人材を確保するため、法律や行政学などの専門試験のない「行政B」と、民間企業などの勤務経験者を対象とした「行政・経験者採用」を創設する。17年度以降は専門試験のある従来の「行政A」を含め3区分となる。採用予定人員は5月下旬に発表する。
 行政Bは1次試験で、専門試験に代わり学生時代の経験や実績を記載する「アピールシート」を課す。対象年齢は22~26歳。公務員試験対策が必要ない試験区分を設けることで、民間企業志望者も取り込み受験者の増加を図る。
 行政Aと行政Bは6月の同じ日に1次試験を実施し、併願は認めない。2次試験は7月下旬~8月上旬に実施し、8月下旬に合格発表を行う。
 行政・経験者採用は民間企業などで5年程度勤務した経験を持つ人が対象。対象年齢は27~34歳。専門試験はなく、1次試験でアピールシートを課す。1次、2次試験は1月に実施し、2月中旬に合格発表を行う。
 県は大量退職の時期を迎え、14年度から60人前後を採用。12、13両年度は10倍を超えていた競争倍率が14年度以降は7倍程度に低下した。景気回復に伴う公務員志望者の減少で受験者が増えておらず、幅広い分野からの人材確保を図る。
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