滋賀県で37年ぶり定員増

このご時勢、役所の定員増は珍しいですね。
時間外労働を抑制しなければならないので仕方ないですかねえ。

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◎37年ぶり知事部局定員増=長時間勤務抑制で―滋賀県

 滋賀県は2017年度から、知事部局の職員定数を37年ぶりに10人増員する方針を決めた。職員の長時間勤務抑制が狙い。県職員定数条例改正案を2月議会に提出した。
 増員により、24年の国体開催準備や児童虐待、公共事業に関する業務の増加に対応する。17年度以降の新規・中途採用で補う。定員増により、知事部局の職員定数は3072人となる。
 また、教育委員会事務局は県立高校などのエアコン整備への対応で2人、病院事業庁は県立病院の医療提供態勢の充実で6人、それぞれ増員。一方、学級数の減少や県立高校の統合により、教員や用務員らを減らす。減員数は、知事部局と教委事務局、病院事業庁の増員数と同じ計18人とし、人件費の増加はない。
 16年の総務省定員管理調査によると、同県の職員数は都道府県で5番目に少ない。人口当たりの職員数も、人口が類似規模の17県中3番目に少ないという。
 県では、15年度に時間外勤務が1000時間を超えた職員が20人いることが判明。昨年8月には土木事務所が労働基準監督署から三六協定違反で是正勧告を受けた。
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続いて。
この取り組みが成功すれば、是非他の自治体にも共有して、ペーパーレスを進めて欲しいです。

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◎ペーパーレス会議を導入=鹿児島県日置市

 日置市は2017年度から、庁内会議で使用する資料や書類を電子化する「ペーパーレス会議システム構築事業」を実施する。同年度当初予算案に440万円を計上。印刷に要する時間や紙の使用量を削減し、環境保護や業務の効率化を推進する。事業費はタブレット端末20台の購入費とシステム構築費に充てる。
 企画課によると、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度導入に伴い、住民基本台帳システムにつながるインターネット回線との分断を目的に、庁舎内にWi―Fi環境を整備した。Wi―Fiをタブレット端末に接続させ、電子化した資料や書類を企画調整会議などで共有。会議室内に設置されているモニターとタブレットを連動させ、資料を映し出すシステムも構築する。
 市は「17年度は試験的導入」と位置付けている。会議での運用で成果が確認されれば、タブレット端末の導入台数増加も検討する。
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わたしが勤めていた県にも再任用職員はたくさんいましたが、正直、何の仕事をしているのか分からない人もいました。
希望者が年々増加している以上、給与抑制は仕方がないですし、むしろ良いんじゃないでしょうか。

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◎再任用職員の給与抑制=雇用確保を最優先―甲府市

 甲府市は2017年度から、定年退職後に再任用した市職員の1人当たり平均給与を抑制する。人件費が限られる中、再任用の希望者が年々増加している現状を踏まえ、雇用確保を最優先することにした。
 人事課によると、年間の定年退職者数は平均で約40人。うち8割程度が市役所に残ることを希望しているという。年金支給開始年齢が段階的に引き上げられるのに伴い、その割合がさらに高まると予想されることから、「持続可能な再任用制度にする」(人事課)ため、制度を見直す。
 再任用の雇用期間は最大5年。年金を受け取り始めると、フルタイムで働いていた職員は午前9時~午後4時などの短時間勤務に切り替わる仕組みになっている。
 併せて、任期満了を迎えた嘱託職員の後任に再任用職員を充てることも検討する。職務を熟知したOBを活用し、業務効率の引き上げを目指す。
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