国主導の分権に対し、自治体職員はもっと憤慨しないといけない

地方分権とは、地方が国から権限と予算を勝ち取る(奪い取る)ものであって、国から分けてもらうものではないと個人的には考えています。
受け身の姿勢ではダメなんですよ。
その辺を自治体職員がどれほど理解できているのかが疑問です。

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◎分権ハンドブック、2月配布=自治体職員に提案方式ノウハウ―内閣府

 内閣府は、権限移譲や規制緩和など地方分権に向けた提案を自治体から募る「提案募集方式」の活発化に向け、自治体職員を対象に提案の手順を解説したハンドブックを作製した。分権に積極的に取り組む自治体担当者らを集めた、1月の「地方分権改革の旗手会議」で先行配布し、2月上旬をめどに全国の自治体に配る予定。
 ハンドブックは、国の規制が事業推進を阻み、改善が求められる支障事例の見つけ方や提案を具体的に考える際のポイントなどを詳しく説明。これまであった実際の提案や提案実現に至るまでの省庁とのやりとり例なども紹介している。内閣府は、自治体職員に地方分権の効果に対するイメージを明確にしてもらい、提案の参考にしてほしい考えだ。特に、これまで提案の少ない市町村が積極的になることを期待している。
 ハンドブックは約70ページ。提案に向け検討が必要なポイントを段階別に解説する。自治体から内閣府に出向している職員も作製に参加し、自治体の立場から分かりやすくなるよう配慮した。
 例えば、地域の課題や支障事例を把握する際には住民の声を踏まえる必要性があることを指摘。住民の相談窓口に寄せられる要望や首長宛ての意見などにヒントがあると解説している。その上で住民サービス向上に向け、どの法令が課題となっているのか確認するのが望ましいとアドバイスしている。
 この他、そもそも該当する事業・事務の実施主体が自治体なのかといった、提案募集の対象案件かどうかもチェックしておくべき点として取り上げた。提案の論点を明確にするなど熟度を高める観点から、内閣府地方分権改革推進室の事前相談を気軽に利用してほしいと呼び掛けている。
 内閣府は今後、自治体向けの研修などでもハンドブックを活用し、分権の周知に努める予定。過去に全国から出された提案を検索できるデータベースの構築も進めている。
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続いては、自治体の縦割りあるあるです。
一元化の取り組みはさすが。
高知県は知事がやり手ですからね。

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◎スポーツ行政を一元化=高知県

 高知県は、教育委員会と地域福祉部、観光振興部に所管が分かれているスポーツ行政を、2017年度から文化生活部に一元化する方針だ。競技力向上や障害者スポーツ、スポーツツーリズムといった施策を、効果的に進めるのが狙い。2月議会に部設置条例の改正案を提出する。
 現行では、教委スポーツ健康教育課が競技力向上や生涯スポーツ、地域福祉部障害保健福祉課が障害者スポーツ、観光振興部観光政策課がスポーツツーリズムを担当している。一方で、教委が所管するマラソン大会は生涯スポーツの振興だけでなく、スポーツツーリズム活性化の意味合いも強いなど、それぞれの業務が密接に関わっている。
 そこで、4月から文化生活部に課を新設し、3課のスポーツ関連事務を移管。行政管理課によると、学校での体育や部活動指導は引き続きスポーツ健康教育課が担当する。
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最後はこちらのニュースです。
この取り組みは今後継続してウォッチした方が良いかも知れません。
部課長級職員のレベルの低さが露呈する怖さもありますね。
自分のアタマで考えないで、部下に政策案を作らせる上司も出てくるかも知れませんし。

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◎部課長提案の政策をHP公開=新潟県柏崎市

 柏崎市は、部課長級の職員が提案した政策を市のホームページ(HP)上で公開する。提案の段階で政策を公開し、市政に関心を持ってもらうことが目的。政策は1月末に公開予定。実現性の高いものは、早ければ2018年度予算編成で検討に入る。
 広報広聴課によると、公開されるのは市の部課長級職員66人が提案した政策約100項目。昨年12月、各職員に対し、▽今後自らが取り組みたいと考える施策(財源の裏付けのあるもの)▽今後、市あるいは公務員として取り組むべき施策(財源を考慮しなくてもよいもの)―の二つの項目で募集した。既存の財源を活用した例では、高齢者支援や選挙の投票率向上のための政策などが寄せられた。
 HP上に公開された政策に対しては、市民が意見を投稿できるような仕組みにする。17年度は提案の対象を課長代理、係長級の職員にも広げ、政策を募集する方針だ。
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